成年後見人は相続の時にどうなるか

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2017年02月02日 コラム番号:776

成年後見人は、高齢者の方で認知症や病気で意思判断のできない方や、障害で判断能力が低下してしまった方が、その方に代わって契約行為などを行う方の事を言います。
相続の時はどのような立場になるか、と言いますとその成年後見人の立場を失います。
成年後見人は生きている方の役割を担う事です。
依頼者が亡くなれば、同時に成年後見人の立場も失います。

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成年後見人の主な行為は、金銭の管理、契約行為の代理、不動産の管理などがあります。
特に不動産の管理について取り上げますと、もし成年後見人制度を利用した方が認知症になった場合に、その不動産を売却しその売却益で施設に入居したいと思った時に、この成年後見人はその不動産の売買の売買契約を依頼者から引き受けて契約できると思われますか?
不動産の売買を行い金銭を得るのですから財産が減る訳ではありませんし、もし高値で売れたら逆に資産が増える事になるので依頼者にとっては有利な事のように思えます。

しかし、成年後見人は、不動産の売買を行う契約にサインする事はできません。
不動産を売却するという事は、その土地又は建物が無くなる事です。
たとえ金銭の受け取りができたとしても、元々ある不動産を減らしてしまう(無くしてしまう)ことに関する権利は成年後見人にはありません。
むしろ不動産を守らないといけませんので、不動産を動かすような事は一切できなくなってしまうのです。
よって、ここで気をつけないといけない事は、成年後見人を付けても認知症になってしまっては、所有している不動産は絶対に動かせなくなるという事です。
相続の時まで、つまり不動産の所有者が亡くなるまでは、不動産の売買ができなくなるという事です。
しかし、認知症になってしまっても不動産の売買ができる方法があります。

民事信託契約を認知症になる前に締結しておけばその心配はありません

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