いよいよ民事信託(家族信託)取り扱い銀行の発表です

  • 宮内 広美相続鑑定士 マスク

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2016年08月22日 コラム番号:507

認知症になっても、不動産を売買できる方法として不動産を民事信託(家族信託とも言われています)しておくというお話をしました。
民事信託(家族信託)で行うには契約書が必要になりますが、これは委託者(不動産の元々の所有者。例えば父親)が相続させて不動産を管理させたい人を受託者(例えば長男)とし、その不動産から得られる収益は受益者(委託者である父親)で構成されるものです。
信託された事をしめす登記をする事で所有権は受託者である長男に変更されますが、収益は受益者である父親のままなので贈与税は発生しません。
ここでさらに関係してくるのは、金融機関である銀行です。民事信託(家族信託)で管理される受益者のお金は銀行で作る口座(信託口口座)により管理されます。
通常良く耳にするのは、普通口座と当座ですがが、信託で使うのは信託口口座というものです。
通帳の名義は、『委託者(父親名)受託者(長男名)信託口口座』という名前で口座を開設します。

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必要書類は一般的には(状況によっては異なります)
①信託契約書(委託者、受託者の印鑑証明書付)
②受託者の本認確認書類
で作成できます。
簡単に作成できますと言っても、銀行もまだこの民事信託というものを理解していないので普通に口座を開設する事などできません。
しかし、先日参加した名古屋のセミナーの中で(2016年7月現在)、三井住友信託銀行が口座を開設しますと発表しました。これは非常に画期的な事です。
また、今後一般的に民事信託が普及する大きな一歩です。三井住友信託銀行は、商事信託を行っているので信託のノウハウがある特殊な銀行です。
ちなみに商事信託とは信託会社などの受託者が、営利を目的として不特定多数の者と信託契約を繰り返すもので、資産運用を目的とする投資信託などが当てはまります。
民事信託(家族信託)には家族間で作成する契約書が必要ではありますが同時に信託口口座も一体として必要です。
三井住友信託銀行だけでなく、地銀も最近では勉強をはじめて信託口口座の開設に取り組む銀行も増えてきたようです。
この記事をお読みの皆様は、銀行よりも早く情報を入手している事になりますので、今後の銀行の展開を良く見ておいて下さい。
もっと詳しく勉強したい方は是非大人の相続塾、民事信託まるわかり口座にご参加ください。

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