自筆証書遺言の検認

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2016年12月19日 コラム番号:628

最近では、遺言書を作成している人が少なくありません。
遺言書には①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言とありますが、だいたい①②の遺言のパターンが多いようです。
①の自筆証書遺言には検認という作業が必要になりますので覚えておきましょう。
遺言は書く側(被相続人)が準備し内容を精査しますが、②の公正証書遺言は公証人が中身のチェック、遺言書の保管も行ってくれますので非常に安心です。
しかし、自筆証書遺言はその遺言者の自筆証書遺言を保管している人や発見した人は、遅滞なく家庭裁判所で検認を受けなければいけません。
法律(民法)に定められています。例えば遺言が無効であると思っても、自分にとって都合が悪い内容であっても検認を受けなければなりません。
また、自筆証書遺言が封筒に入れられて封印がなされていれば、家庭裁判所の検認手続において開封しなければならないことになっています。

自筆証書遺言の検認 イメージ1

しかし、法律相談などで士業の方が相続の相談を受けると、遺言者が死亡してから何ヶ月も経っているにのに、検認を受けていない自筆証書遺言を持って相談にこられる人もいるようです。
自分で開封してしまったという方もいらっしゃいます。
被相続人が亡くなった後で遺言書を所持していてはいけないとか、勝手に開封してはいけないという事を知っていいる方は少ないかもしれません。
遺言書の種類で扱い方が違う事を知っておかないといけません。
法律で定められていることですから、必ず検認手続をするようにしましょう。
また、検認手続きを経ていない自筆証書遺言では、法務局も銀行も相続手続きを受け付けてくれません。
銀行口座も凍結されたままでは困りますので、検認の手続きも知っておきましょう。

個人では難しいこともありますので専門家に相談すると良いです。
詳しくはお問い合わせください。

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