(4)諮問機関

  • 武井  信雄行政書士 マスク

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2018年02月12日 コラム番号:1,752

(4)諮問機関

(4)諮問機関
行政庁に対して意見をいうのに参与機関と諮問機関があります。
諮問機関とは、行政庁から諮問を受けて意見を述べる権限を有する行政機関を意味します。

行政庁が決定すべき行政主体の中には、高度な専門技術的・科学的判断が必要であること、利害関係者の意見を反映させなくてはならない場合があります。

高度な専門技術的・科学的判断が必要等々場合には、行政庁の意思決定が適正なものになるよう、行政庁に助言を与える機関が諮問機関であります。

基本的に諮問機関の意見はアドバイス・助言にすぎず、その答申に行政庁の意思決定を拘束する効力はありません。
諮問機関による意見・勧告には、行政庁に対する拘束力はないが、出来る限り尊重すべきものとされています。
ただし、判例では一定の法的効果が認められています。

諮問機関の例としては、
中央公害対策審議会、
選挙制度審議会、
地方制度調査会
公務員制度調査会等が挙げられる。

参与機関と諮問機関との違いは、答申された諮問機関の意見には行政庁に対する拘束力がないのに対し、
参与機関の議決には行政庁に対する拘束力がある点である。


コラム執筆者