(5)参与機関

  • 武井  信雄行政書士 マスク

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2018年02月12日 コラム番号:1,753

(5)参与機関

(5)参与機関
行政庁に対して意見をいうのが参与機関と諮問機関です。
参与機関は、行政庁の意思決定に参与する権限を与えられた機関で、行政庁の意思を法的に拘束する議決を行う行政機関です。

ただし、参与機関は、自ら行政庁たる国家又は公共団体の意思を決定する権限はないが、
それらの意思決定に参与し、行政庁の「意見を拘束する議決」を行う権限を有する機関です。

 参与機関が設けられたのは、「高度な専門性」を有する事項については参与機関の意思に法的拘束力を持たせることにより、行政庁の「適正・迅速」な意思決定を可能とすることである。

参与機関の例としては
電波監理審議会、
司法試験委員会、
検察官適格審査会、
労働保険審査会、
地方議会(地方自治法96条1項5号~13号の議決事項に関するもの)
などが挙げられます。

なお、試験対策としては、両者とも行政機関に意見をいう機関ですが、
1、参与機関の意見には、行政庁は拘束されます。
2、諮問機関の意見には、行政庁は拘束されません。

◆「参与機関」の意見は参考にしなければならない。

◆「諮問機関」は必要があるときに質問して参考にする。
ということを明確に記憶してください。

コラム執筆者