⓺日本銀行為替介入(行政書士一般知識試験)

  • 武井  信雄行政書士 マスク

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2018年03月10日 コラム番号:1,800

⓺日本銀行為替介入

⓺日本銀行為替介入
正式名称は「外国為替平衡操作」とい言います。

中央銀行や財務省等の通貨当局が、外国為替相場に影響を与えることを目的に、外国為替市場で通貨間の売買を行うこと。日本では、円相場の安定を実現するために財務大臣の権限において実施され、日本銀行が財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づいて為替介入の実務を遂行する。
日本銀行為替介入の目的は、為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ることです。
日本においては、為替介入は財務大臣の権限において実施することとされており、実施の決断のほか、タイミングや金額等の決定は財務大臣が行います。

日本銀行は、「外国為替資金特別会計法」および「日本銀行法」の法律に基づき、財務大臣の代理人として、その指示に基づいて為替介入の実務を遂行しています。

具体的には、
日本銀行は、財務大臣が為替介入を必要と判断した連絡を受けた場合には、
財務省に対し、為替市場に関する現状の情報を報告します。

この情報等を参考に、財務省は、為替介入実行の具体的指示を行います。
そして、日本銀行は財務省の指示を受けて、金融機関や外為ブローカーを相手に為替取引の約定を成立させていきます。

なお、日本銀行は夜間に財務省より為替介入実行の指示があった場合、日本銀行は、その時間に為替取引が活発に行われている海外の中央銀行に対して為替介入を委託することもあります。

実務として、為替介入は通貨間の売買であるため、その遂行には円やドルなどの資金が必要になります。日本の場合は、財務大臣が管理する政府の「外国為替資金特別会計」の資金が為替介入に使われます。

具体的な例としては、
①急激な円高に対応し、外国為替市場で円を売ってドルを買う「ドル買い・円売り介入」を行う場合には、「国庫短期証券」を発行して調達した円資金を対価にドルを買い入れます。

②急激な円安に対応し、外国為替市場でドルを売って円を買う「ドル売り・円買い介入」を行う場合には、「外国為替資金特別会計」の保有するドルを取り崩して、円を対価に売却します。


コラム執筆者