②【少数株主権】

  • 武井  信雄行政書士 マスク

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2017年09月06日 コラム番号:1,392

②【少数株主権】

②【少数株主権】

一株の株主でも行使できる権利を「単独株主権」、一定の株式数又は一定の割合の株式数を有する株主のみが行使できる権利を「少数株主権」といいます。
自益権はすべて単独株主権ですが、共益権には単独株主権と少数株主権とがあります。
もっとも少数株主権については、すべての会社において、定款で要件の緩和又は単独株主権とすることが認められます。


*少数株主権には、次のような権利がある。

1)少数株主権で総株主の議決権の1%以上又は300個以上の持株と、権利行使6ヵ月前からの保有が要件のものは、
①株主提案権(会303条)

2)少数株主権で総株主の議決権の1%以上の持株と、権利行使6ヵ月前からの保有が要件のものは、
②総会検査役選任請求権(306条)

3)少数株主権で総株主の議決権の3%以上又は発行済株式総数の3%以上の持株が要件のものは、
① 会計帳簿閲覧権(433条)
② 検査役選任請求権(358条)


4)少数株主権で総株主の議決権の3%以上の持株が要件のものは、
①取締役等の責任軽減に対する異議(426‐Ⅴ条)

5)少数株主権で総株主の議決権の3%以上又は発行済株式総数の3%以上の持株と、権利行使6ヵ月前からの保有が要件のものは、
①取締役、清算人の解任請求権(854、479条)

6)少数株主権で総株主の議決権の3%以上の持株と、権利行使6ヵ月前からの保有が要件のものは、
①株主総会招集請求権(297条)

7)少数株主権で総株主の議決権の10%以上又は発行済株式総数の10%以上の持株が要件となるものは、
①会社の解散判決請求権(833条)

但し、
(1)発行済株式総数からは、自己株式を除きます。
(2)公開会社以外の会社については、6ヶ月の保有期間の要件はありません。


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