宅建業法 3) 弁済業務保証金の還付

  • 武井  信雄行政書士 マスク

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2018年05月15日 コラム番号:1,904

3) 弁済業務保証金の還付

3) 弁済業務保証金の還付
1、請求することができる債権の種類
弁済業務保証金から還付を受けることができるのは、「社員である宅建業者」と「宅地建物取引業に関して取引をしたことによって生じた債権」を有する者です。

なお、保証協会社員が社員になる前に取引をしたことによって生じた債権についても「還付」の対象となります。
「保証協会社員が社員になる前」とは、「営業保証金」で業務を行っていた時のことであります。

損害を受けた消費者に対する還付の額は、営業保証金の場合と変わりません。


2、還付手続き
還付を受けようという者は、還付を受けるためには、保証協会の認証を受けなければなりません。


3、還付充当金の納付
なお、還付後、宅建業者は、保証協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から2週間以内に、還付充当金を協会に納付しなければなりません。

なお、宅地建物取引業者同士の取引の場合は、その相手方である宅地建物取引業者は、弁済業務保証金の還付を受け入れることはできません。


コラム執筆者