【宅建業法・営業保証金制度】

  • 武井  信雄行政書士 マスク

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2018年05月15日 コラム番号:1,905

【営業保証金制度】

【営業保証金制度】
営業保証金制度とは、宅地建物は高額な商品ですから、取引相手に損害が生じてしまった場合に、その損害を速やかに補う仕組みです。

営業保証金制度は、宅建業を営もうとする者が事前に一定の金額を保証金として供託しておくことで、万が一、取引相手が損害を被ったとき、この営業保証金から支払うことを目的としています。

営業保証金は、あらかじめ宅建業者が供託所へ供託しておく保証金を言います。
一般消費者が宅建業者との取引で損害を受けた場合に弁済してもらうためのお金です。

なお、供託とは、金銭や有価証券を供託所へ預けておくことを言います。
債務者(供託した者)に代わって供託所が権利者に財産等(供託された金銭等)を取得させて債務を消滅させる制度です。

供託所とは法務局やその支局などです。
宅建業者は、国土交通大臣または都道府県知事(免許権者)に供託した旨の届出をしないと、すべての事務所で事業を開始することができません。

開業の手順ですが、次の手順で行われます。

コラム執筆者