相談番号:1,374

遺産分割協議書は必要ですか?

  • 投稿日:
  • 2016年07月06日
  • 回答受付終了
  • 相談者:
  • D.T
  • 回答者:
    • 須山 博行政書士 マスク
    • 勝 桂子行政書士 マスク
    • 坂井 宏爾行政書士 マスク
    • 草間 茂行政書士 マスク
    • 内藤 政信弁護士 マスク
    • 平野 泰嗣行政書士 マスク
    • 神山  和幸行政書士 マスク
    • 大谷  利幸行政書士 マスク
    • 大澗 純一行政書士 マスク
    • 立田  洋子行政書士 マスク
    • 土地家屋調査士行政書士小林大栄行政書士 マスク
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 横山 篤志行政書士 マスク
    • 川崎 慈千FP マスク
    • 田中  利英行政書士 マスク
    • 河野 友徳FP マスク
    • 秋間  丈佳行政書士 マスク
    • 武江 泰男行政書士 マスク
    • 福田 隆彦行政書士 マスク
    • 武井  信雄行政書士 マスク
    • 児玉 卓郎司法書士 マスク

回答数

21

参考にした人

2,933

相談者:D.T (大分県)

父の相続で相続人は母と息子の私だけです。相続税もかからないこともあり、簡単にできると思っていたのですが、銀行で「遺産分割協議書」があるかと聞かれました。遺産分割協議書を作る予定はなかったのですが、作るメリットは何かありますか?私だけで作ることも可能ですか?

専門家からの回答

    • 回答 1
    • 須山 博行政書士 マスク
    • 2016年07月06日 12:30:33

    メリット、デメリットの問題ではなく。
    遺産分割協議書を作成しないと、不動産の相続登記もできないし、
    金融機関によっては、必要な場合があります。

    遺産分割協議によって、相続人がキチント話し合い、誰が何を具体的に
    相続するのかを明らかにするわけです。

     第三者から見てわかるようにする必要があるのです。

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    • 回答 2
    • 勝 桂子行政書士 マスク
    • 2016年07月06日 12:54:17

    遺産分割協議書の必要性については前の先生がお答えくださっている通りで、銀行が求めているなら、作らなければ口座の解約手続きなどが進みません。

    言葉は難しそうですが、様式にとくに定めがあるわけでもありません。
    「遺産分割協議書 雛形」などで検索すればインターネット上にもたくさんの例文がありますので、遺された財産が預金とご自宅だけなどでしたら、ご自身で作成されることは可能と思います。

    不動産がある場合は、物件の登記事項証明書を法務局で取得し、その記載通りに書かないと名義変更登記ができない場合があります。
    下書きをつくって、法務局へ一度相談に行かれたらと思います。

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  • D.T様
    須山先生のお答のように、遺産分割協議書は相続財産の名義変え等で原則必要になります。また、同様に、相続人全員で作成したことを証明するため戸籍も必要になります。D.T様ご自身で作成、取得も可能ですが、D.T様がお忙しいようでしたら相続の知識のある行政書士などの専門家に依頼するのもよいかと思います。

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    • 回答 4
    • 草間 茂行政書士 マスク
    • 2016年07月06日 12:59:33

    行政書士 草間茂です。
    遺産分割協議書を作成するにあたり、あなたにデメリットはありません。
    相続の手続きをするために必要な書面です。
    遺産分割協議書は相続財産の振り分けを相続人全員で協議を行い、確定した内容を書面にします。
    相続人全員が署名、実印を押印し、印鑑証明を添付します。
    面倒かもしれませんが、作成しないといけないものです。
    亡くなった方の財産(プラス財産もマイナス財産も)の確認ができることはあたなにとってもメリットです。
    財産の確認は、なくなった方の人生を振り返ることでもあります。
    ご参考にして下さい。

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  • 相続人全員の実印と印鑑証明書が必要なだけなので、遺産分割協議書を作れば

    それにこしたことはありませんが、なくても大丈夫なはずですよ。同意書などの

    書式が銀行に用意されてます。

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  • 財産の所有権は、被相続人の死亡と同時に自動的に相続人に移転します。ただ、そのままでは、相続人たちは、相続財産全体を一種の共有財産のような形で所有しているにすぎません。個々の財産を各相続人の所有とするためには、「遺産の分割」をして、名義を各相続人のものに変える手続が必要になります。

    金融機関が遺産分割協議書を求めるのは、被相続人の預金が誰の者になったのか、特定する必要があるからです。金融機関によっては、遺産分割協議書を提出代わりに、金融機関所定の書類に相続人全員の印鑑をもらう手続きで代用することができますが、そういった手続きを個別に行うよりは、遺産分割協議書を作成した方が良いでしょう。

    その他、遺産分割協議書作成のメリットとして、作成する過程で、被相続人の資産・負債を洗い出す作業を行うことで、相続財産の全体像を見ることができます。そこから、お母様と相談者様が何を相続するか、話し合いを行い、その結果に基づいて、名義書き換えの手続きを進めていきます。

    親子間で、財産継承の話、それに加えて、お母様の老後の資金計画や介護などのサポートなどの話し合いを合わせて行えるとベストです。こういった機会でないと、その後、なかなかできないので、遺産分割協議書作成と合わせて行うことをお勧めします。

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    • 平野経営法務事務所
    • ■ごあいさつ平成19年7月に行政書士、中小企業診断士として、平野経営法務事務所を開設し、これまで、地域の皆様や、多くの会社様のご支援を...
  • 遺産分割協議書というのは、「どのような相続財産を誰にどのように分けるかを話し合い、決定しました」といった内容を記載し、相続人の署名と実印が押印された書面です。遺産分割協議書の作成する意味は、相続登記や預貯金の名義書き換え・払戻などを受けるために必要とされていますが、その真意は「ちゃんと話し合って皆さん納得したのか」を証明する書面にすぎません。
    よって、例えば相続財産はすべてお母さんが相続されるのであれば、息子さんがそのことに同意したことを証明する同意書であるとか、遺産分割協議をしたということを証明する「遺産分割協議証明書」などでもOKです。ただし、相続財産や相続人はきちんと特定できるものでなければなりません。詳細は別途お尋ねください。
    メリットがあるかについてですが、例えば相続人が数人いる場合、合意内容を否認されるなどの後日のトラブルを防ぐことができます。ただし、ご相談者様の場合はその可能性もないと思いますので、メリットもデメリットもほとんどありません。
    なお、金融機関によっては特定の様式があり、遺産分割協議書についても様式が異なりますので、別途金融機関にお問い合わせください。

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    • 神山和幸行政書士事務所
    • ・遺言(公正証書遺言)・相続・農地転用許可申請、非農地証明願など農地に関する手続・株式会社、社団法人、NPO法人設立・建設業/警備業/...
  • 前述の先生方のご回答に付け加えます。
    遺産分割協議書を作成される場合には、後日、現在判明している相続財産以外の財産が発見された場合の帰属に関する合意の記述を入れられた方がよろしいかと存じます。
    これにより、再度遺産分割協議を行わずに済ませることが可能になります。
    遺産分割協議書を作成するメリットの一つでしょうね。

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    • 行政書士大谷利幸事務所
    • 相続・遺言業務、建設業・宅建業許可関連、自動車手続ほか各種申請。無料相談会にも相談員として多数回出席しており、中でも相続関係のご相談が...
  • 銀行預金以外に遺産が無いのであれば、特段、遺産分割協議書を作る必要はございません。

    銀行としては、協議書が作成されているのであれば、確認のために閲覧・写しの交付を求めるのであって、作成されていなければ無いなりに手続きを進めるだけです。
    銀行所定の相続用紙に必要事項を記載・押印し、戸籍謄本などの添付書類と共に提出されてください。

    なお、不動産がある場合も、法定相続分どおりに登記するのであれば遺産分割協議書は不要です。

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    • 行政書士法人F&Partners
    • 遺産相続、遺言作成、離婚問題などの親族問題を主な業務とし、軽微な相談も含めると業務実績は1万件を超えます。
    • 回答 10
    • 立田  洋子行政書士 マスク
    • 2016年07月06日 20:30:31

    D.T様
    先生方のおっしゃる通り、必ずしも遺産分割協議書は必要ではありません。
    特に相続人様はお母様とお二人ですので、話し合いがついていたり、法定相続であれば、なくても大丈夫でしょう。
    銀行は、まず、協議書の有無をお尋ねするのです。
    協議書で手続できることもありますし、銀行によって独自の書式を求められることもあります。
    不動産の相続登記をするために協議書が必要であれば、法務局に、書き込めば完成するひな形があり、担当者様が丁寧に教えてくださいます。

    とはいえ、遺産分割協議書があれば、複数の金融機関に相続人の口座がある場合など便利です。

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    • あい行政書士事務所
    • 相続、遺言、お墓手続、離婚問題、農地転用、車庫証明・登録手続、クーリングオフ、内容証明、各種許可申請、各種補助金・助成金申請
  • 銀行における遺産相続では特に遺産分割協議書は必要ないと考えます。お母様に預金払い戻しの書類に署名実印で捺印をその都度お願いすれば、大丈夫ですよ。ただ、相続関係説明図は作成された方が得策です。戸籍謄本等の書類の原本を返却していただけるまた、相続人を特定するのに簡便です。特に不動産登記にはお勧めする書類です。銀行側では遺産分割協議書により、他の法定相続人がD.T様に預金払い戻しの権利を同意しているかを確認したいだけなのです。

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    • 群馬県前橋市の小林大栄行政書士登記土地家屋調査士測量設計事務所
    • 平成04年12月から平成11年12月まで東京池袋:十亀司法書士・土地家屋調査士事務所で修業平成12年01月群馬県前橋市南町三丁目にて登...
    • 回答 12
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 2016年07月06日 21:07:06

    はじめまして。
     最初に、少々余談となりますが、相続が発生した場合、それにより相続財産ついて法律の規定に基づいた効果が発生する事になりますが、その結果、例えば当然に分割が可能な財産以外は相続人の共有状態になる等、そのままですと実際の社会生活上、色々と不都合が生じる事にもなります。そこで、相続財産の帰属につき、相続人が別段の取り決めを行う事が認められており、その手続を一般に「遺産分割協議」と呼び、その際、取り決められた結果を記載した書面が、いわゆる「遺産分割協議書」という事になります。
     本来、銀行の預金債権などは、当然に分割が可能な財産の典型とも言える筈ですが、安易に引き出しに応じてしまうと、後々、銀行の責任問題が発生してしまう可能性もある為、現実には分割協議の結果を待って引き出しに応じるのがほぼ一般的な扱いになっています。その為、ご相談者様の質問の事案でも銀行がその様な対応をとったものと思われますが、いわゆる「遺産分割協議書」が存在しなくても、銀行側が準備している独自の書式を使用する事で済む場合もありますので、預金の引き出しには「遺産分割協議書」が必須と言う訳でもありません。ただ、当然の事ながら、A銀行の書式はB銀行では使えないという事にもなりますので、「遺産分割協議書」として別に作成しておかれた方が、色々な場面で使い回しが効くという利点はあるかと思われます。
     尚、「遺産分割協議書」は特定の作成様式が定められている訳ではありませんので、相続人の皆様で独自に作成されても何ら問題はありませんが、第三者が関与していない分、やはり信頼性は劣ると言わざるを得ませんので、その場合には、予め、銀行の方にもその様な書面で足りるか、一応、確認なされた方が無難であるかと思われます。
     若干、話の内容が飛び飛びになってしまった為、分り辛い部分があるかもしれませんが、ご参考になれば幸いです。それでは失礼致します。

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    • 高倉下行政書士法務事務所
    • 行政書士という立場上、本来的には申請等の行政関連の手続が中心分野という事になる筈ですが、相談会等を通じて接する案件は、遺言・相続関連を...
  • DT.様
    多くの方が回答されましたが、回答6,内藤先生と同様の回答です。これは、私自身が親一人子一人で、母が亡くなった時の体験から言えます。

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    • 横山MSC(経営士)行政書士事務所
    • ■実績Ⅰ:大企業の※OSHMSの構築支援:小松製作所粟津工場・小松工場・小山工場:大王製紙可児工場。中企業のOSHMS構築支援:KYB...
  • 皆さん、たくさん回答されていて、私の出る幕はないのですが、
    元銀行員として、16年間の銀行員生活で、遺産分割協議書を作って
    来られた方は、数名です。
    あとは、ほとんどが同意書で済ませています。
    母1人、子1人でしょ。銀行は、争続にならなければ、寛容です。
    税務署が絡みそうな時は、慎重に手続きしますが、それ以外は・・・。
    相続手続きって、銀行員にとっても、すんごい手間なんです。
    さっさと終わってしまいたいって言うのが、本音です。

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    • 株式会社 ティーエムコンサルティング
    • 得意分野:①生命保険及び損害保険の見直し・企画設計②事業承継及び相続対策③401K・年金設計④資産運用実績:東京海上・セコム損保、三菱...
    • 回答 15
    • 田中  利英行政書士 マスク
    • 2016年07月07日 12:34:38

    他の先生方がご回答されているので私が特に書くこともありませんが、金融機関によって提出する書類(金融機関独自の用紙など)異なりますので、まずは窓口の担当者にご相談してください。

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    • 田中行政書士事務所
    • 遺言書作成、遺産分割協議書作成、相続手続を行います。その他、税理士事務所・不動産会社と提携しておりますので相続税のご相談、相続で取得し...
  • 金融機関、特に銀行というところは、遺産分割協議が有ろうと無かろうと独自書類に記入押印しないと手続きは進めてくれません。面倒なところです。

    ご遺産にご自宅等の不動産があるならば、これまでの先生方もご記載されていた様に遺産分割協議書を整える必要がございます。

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    • さいたま桜FPネット合同会社
    • 不動産全般の対応が可能です。旧法借地権の取り扱い経験は、どんな不動産業者にも負けないと自負しています。家計の見直し、保険の見直しにも対...
    • 回答 17
    • 秋間  丈佳行政書士 マスク
    • 2016年07月07日 16:38:27

    相続とは、亡くなった人の財産を相続人が相続することです。
    ここで重要なことは、①相続人は誰かを確定する、②相続財産の範囲を確定する、の二つです。
    また、相続財産の中に負の財産(借金など)がある場合には相続放棄するケースもあります。

    亡くなった人(お父さん)が遺言書を残しておられなかった場合に、相続人が争うことなく相続財産を受け取るために、相続人全員による遺産分割協議書の作成が必要です。

    そこでD.Tさんの場合、お母様と二人で遺産分割協議書を作成する必要があります。

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    • 秋間行政書士事務所
    • 1.遺言・相続業務が中心です。2.離婚協議書作成業務も扱っています。3.各種契約書作成、建設業許可、会社設立業務も可能です。
  •  私の14年半の銀行員の経験からは、まず、お父様の金融機関を確定させて、それぞれ必要な書類等が異なりますので、全て連絡を取った上で、金融機関の指示通りに手続きされることがよろしいと思います。
     私の銀行では、銀行所定の用紙に相続人全員の実印と印鑑証明書が必要でした.
    そこで、お客様からお電話を頂いた上で、戸籍謄本等をお持ち頂き、それらをコピーさせて頂き、直接銀行でお会いして、お話を伺った上で、銀行所定の用紙に必ず相続人全員の自署及び実印と印鑑証明書が必要等を説明して、注意事項を鉛筆でまる等で囲んだり、書き加えた上でお渡ししていました。
     従って、それを後日提出されれば、銀行は、事後の紛争防止になる為に不備がなければ、受理されると思いますが、D.Tさんも遺産分割協議書を作成しておけば、その後に新たな相続人等が出現した場合、事後の紛争防止のメリットがあるかもしれません。
     ゆえに、その際には、D.Tさんの作成も可能ですが、私ども行政書士等専門家にご依頼頂ければ、お金はかかりますが、D.Tさんの手間は無くかつ安心出来るメリットがあります。
     最後に、参考までに、7月6日の新聞でこのようなケースで、来年の5月から1度法務局に必要書類を提出すれば、以後は証明書1枚で足りる新制度が開始するようです。
     
     

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    • 武江きずな行政書士事務所&日本生命保険代理店
    • 相続遺言コンサルタント業務(遺産分割協議書の作成・遺言書の起案及び作成指導・争族にならない為の相続人の確定・相続財産の調査・遺言執行手...
  • D.Tさんへ
    相続人が二人以上いる場合には、通常、預金以外にも財産があるなら、また複数の銀行に残高がある場合にも利用できる遺産分割協議書があるとどちらにも使えるので便利である、ということになります。これがメリットでしょう。

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    • 福田隆彦事務所
    • 遺産分割、相続手続き・遺言・協議書を作成します。●会社設立新会社法・会社設立・NPO法人設立・変更・解散・継続他●建設業許可建築・土木...
    • 回答 20
    • 武井  信雄行政書士 マスク
    • 2016年07月12日 08:32:30

    <遺残分割協議書>
    相続の手続きをするために必要な書面です。遺産分割協議書を作成しないと、不動産の相続登記もできないし、銀行が求めているなら、作らなければ口座の解約手続きなどが進みません。
    遺産分割協議書は相続財産の振り分けを相続人全員で協議を行い、確定した内容を書面にします。
    相続人全員が署名、実印を押印し、印鑑証明を添付します。
    面倒かもしれませんが、作成しないといけないものです。
    やはり、相続なので、専門家であるお近くの行政書士に相談して作成するのが良いと思います。

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  • 金融機関も争いに巻き込まれたくないことから分割協議を要求しています。分割協議の場合は亡くなった方の12歳ころまでさかのぼった戸籍謄本、原戸籍、除籍謄本、相続人の方の戸籍抄本(結婚されて親の戸籍から独立された方、母親の場合は父親の最後の戸籍謄本にふくまれているのでひつようありません。)、不動産を取得する方は住民票、取得しない方は印鑑証明書が必要です。協議によりそれぞれ取得する場合は全員の印鑑証明書、住民票が必要です。不動産の場合は相続する不動産の評価証明書が必要です。相続人が全財産を取得するのであれば、相続人某は全不動産、預金、有価証券、現金等全財産を取得すると記載し、日付を入れ、相続人の住所、署名、印鑑(貰わない方は実印)があれば通ります。

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    • 司法書士行政書士児玉事務所
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