相談番号:1,514

民事信託で銀行がNO!

  • 投稿日:
  • 2017年06月08日
  • 回答期限:
  • 2017年07月03日
  • 相談者:
  • Tom
  • 回答者:
    • 松田  実行政書士 マスク
    • 矢部香織行政書士 マスク
    • 多湖 利信不動産業 マスク
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 安部  浩一行政書士 マスク
    • 中小路 隆哉行政書士 マスク
    • 遠山  眞人行政書士 マスク
    • 福田 隆彦行政書士 マスク

回答数

8

参考にした人

138

相談者:Tom (岡山県)

現在賃貸物件が2件ありその物件を民事信託(後継ぎ遺贈型受益者連続信託)を検討しています。
当然銀行に融資をしてもらっています。
その各銀行に民事信託をしたい旨を伝えたところ、「民事信託は対応しない」との回答が返ってきました。せっかくいい制度だと思っていたのに「民事信託を利用できない」と父と共にショックを受けています。
そこで質問があります。
①銀行が「対応します」と言わない限り民事信託(後継ぎ遺贈型受益者連続信託)をすることはできないのでしょうか?
②銀行は「民事信託」の何を嫌がっているのでしょうか?経験上、想定・想像でも構いませんのでアドバイスをお願いします。この質問が一番気がかりなところです。

※2物件とも、別々の銀行から融資を受けておりまだ返済中です。

専門家からの回答

    • 回答 1
    • 松田  実行政書士 マスク
    • 2017年06月08日 12:52:34

    Tom様へ、

     民事信託の設定が銀行から拒否されたとのこと。今でも多くの銀行(大手でも)が
     民事信託の設定について積極的ではないと感じています。

     その理由として考えられるのは次の点です。

     1.民事信託を設定すると、不動産所有者名義を以前融資した相手(委託者)から新たな受託者へと変更しなければならず、受託者が融資返済能力があるのかを問題にします。
    民事信託の実際上の所有者は受益者ということになりますが、民事信託についての理解がまだ進んでいないためです。

     2.民事信託をわざわざ組成する意義というかメリットを銀行が感じていないということが次にあります。銀行には信託を手掛かりにほかの金融財産の取り込みを考えればいいのでしょうか、そこまで考えがいかないということでしょう。

     実際には不動産だけの民事信託契約というのは難しく、不動産を管理、維持、保守あるいは大規模修繕や建て替えのために金融資産も信託財産として組み込み、これを銀行に預けるということがあるのですが、そういう点の説明を根気よくやって理解してもらう必要があります。

     賃貸物件ということですので、例えば賃料の窓口をその銀行に設定するとか何らかのメリットを銀行に見せることができれば銀行も対応が変わってくるのではないかと思います。

     あと、その銀行が大手銀行の地方支店であれば本店に話をもっていくということがあります。本店のほうがまだ民事信託への理解が進んでいることがありますので。

    「大人の相談」では、無料で行う相談に対して専門家を指名して相談することを直接相談と呼んでいます。無料相談であなたに合った専門家が見つかったら直接相談をしてみましょう。

    この先生に直接相談をする 初回1時間無料

    • 行政書士 松田実事務所
    • 相続関係では遺産分割協議書作成、相続関係図作成、財産目録作成などを手掛ける。遺言関係では自筆証書遺言。公正証書遺言などの草案作成など。...
    • 回答 2
    • 矢部香織行政書士 マスク
    • 2017年06月08日 14:24:23

    Tom様

    初めまして、矢部かおり行政書士事務所の矢部と申します。

    民事信託制度はまだ銀行全体の認知度が低いですね。
    Tom様は民事信託は専門家の士業からの提案でしょうか?
    もし専門家の士業から提案を受けている場合は、銀行にはその士業と同行し、士業から銀行に説明をすると銀行側の返答も違ってくると思います。

    私も銀行に説明に伺う場合は、民事信託の資料など持参して説明をします。

    「大人の相談」では、無料で行う相談に対して専門家を指名して相談することを直接相談と呼んでいます。無料相談であなたに合った専門家が見つかったら直接相談をしてみましょう。

    この先生に直接相談をする 初回1時間無料

    • 矢部かおり行政書士事務所
    • 長年のアロマインストラクターを経験で、お客様が安心して悩みを打ち明けられる環境を作ります相続の中でも生前対策が得意で、生前対策に有効的...
  • どことどこの銀行なのかは気になりますが、
    多分、民事信託を嫌がっているのではなくて、
    その銀行の担当者と上司の方々とか役員のみなさんが信託の勉強を
    疎かにしているから分かっていないからだと思います。

    ですから、その銀行のみなさんが信託を理解されていないと見て、
    理解している銀行と、この際、借入金の借り換えをして
    家族信託を実行されてはと私は思います。

    行き過ぎた提案だと思いますが一度やってみてはいかがでしょうか。

    「大人の相談」では、無料で行う相談に対して専門家を指名して相談することを直接相談と呼んでいます。無料相談であなたに合った専門家が見つかったら直接相談をしてみましょう。

    この先生に直接相談をする 初回1時間無料

    •  アセス株式会社 資産対策研究所
    • 名古屋市中区錦3丁目の相続対策案件を商業ビルへ名古屋市中区栄3丁目の地権者をまとめて商業ビルへ名古屋市東区東桜の雑居ビルを再開発して1...
    • 回答 4
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 2017年06月08日 17:07:54

    はじめまして。
     まず、ご質問頂いている「信託」ですが、近年、活用が広まっている相続の場面での利用の様に、営利を目的としない信託契約を指すとされる「民事信託」の場合、財産を預かる事になる受託者として、法律は「未成年者又は成年被後見人若しくは被保佐人を受託者としてすることができない」と定めるのみですので、原理的には会社などの法人を受託者として信託契約を締結する事も可能という事になります。
     しかしながら、その一方で、業として信託を行う場合につきましては、別に「信託業法」による規制が行われている関係上、銀行が営業の一環として信託業務を行う為には内閣総理大臣の認可を得る必要がある事とされていますので、例え顧客からの要望があったとしましても、銀行の側としては認可を得ていない限り、簡単に応じる訳には行かない事にならざるを得ないかと思われます。
     その為、信託契約の締結に際して業者のご利用を想定しているとの事であれば、信託を業として営む事が認められている信託会社等のご利用をご検討頂く方が宜しい事になるかと思われます。ただ、残念な事に、金融庁が注意を促している通り、世の中には不法に信託業を営んでいる業者も少なからず存在していますので、銀行の場合、自らは信託業を営めない場合でも、グループなどの形で信託業務を担当する部門を抱えている場合もありますから、まずは現在お取引中の銀行に紹介等を依頼するのが無難であるかと思われます。
     簡単な内容ですが、ご参考となれば幸いです。それでは失礼致します。

    「大人の相談」では、無料で行う相談に対して専門家を指名して相談することを直接相談と呼んでいます。無料相談であなたに合った専門家が見つかったら直接相談をしてみましょう。

    この先生に直接相談をする 初回1時間無料

    • 高倉下行政書士法務事務所
    • 行政書士という立場上、本来的には申請等の行政関連の手続が中心分野という事になる筈ですが、相談会等を通じて接する案件は、遺言・相続関連を...
  • 。今でも多くの銀行は、民事信託の設定について積極的ではないと感じています。

     以前、支店からの案件を、本店で却下された銀行もありました。

     その理由として考えられるのは次の点です。

     抵当権を設定している場合、不動産名義の書き換えにより、担保力に不安視されたりしているためです。信託開始すれば、実質的には、受益者のものなのですが、まだまだ、浸透していないことも多いです。
     地方銀行の中には、取り組んでいる所もありますので、銀行側にメリットのある口座開設や、預金の運用などを取り混ぜていくと、受け入れてくれるものもあります。


     あと、その銀行が大手銀行であれば、信託財産額に、基準を設けているところもありますので、複数の金融機関を当たることをお勧めします。

    「大人の相談」では、無料で行う相談に対して専門家を指名して相談することを直接相談と呼んでいます。無料相談であなたに合った専門家が見つかったら直接相談をしてみましょう。

    この先生に直接相談をする 初回1時間無料

    • やまと相続サポートセンター(安部経営法務事務所・OFFICE YAMATO)
    • 事業承継から経営者や、一般の方を中心に、民事信託(家族信託®ペット信託®)一般的な相続遺言、不動産活用、法人設立から解散、各種許認可、...
  • 元銀行員でアパートローンの管理担当をしていました。
    ご参考となれば幸いです。
    1.銀行側から見ると、アパートローンの返済原資はアパートの賃料であり、万が一返済が進まなくなった場合には、担保を処分してもらって融資金を回収する、ということになります。
    従って、債務者=アパートの所有者である、ということが大原則になります。
    民事信託を設定した場合には、物件の管理処分権限が受託者に移転することになるので、万が一返済が進まなくなった場合に、債務者のところへ行っても返済してもらえない、ということが起こりうるわけです。従って銀行は応諾しないということになると拝します。
    2.チャンスがあるとすれば、銀行に対して、「受託者も第一、第二受益者も全員連帯保証人になるので、検討してもらえないか」という申し入れをすることが考えられます。銀行が歓迎しないのは、相続等により、物件の所有者と債務者が異なる状況になることなので、関係者全員が連帯保証人になれば、銀行は全員に対して請求が可能となり保全上の懸念が少なくなります。遺言も何もない債務者よりもより保全が図れると考えられるので、検討してもらえる余地があります。
    但し、受託者あるいは受益者に法定相続人以外の方がいる場合で「当銀行の制度上連帯保証人は法定相続人の方に限りますので、それ以外の方はダメです。」と言われた場合には困難です。銀行員はマニュアルに従って業務を行っていますので。
    「民事信託」という言葉を大上段に掲げると他の先生もご指摘されていますが、「よくわからないので…」という回答があり得ますのであまりおすすめしません。実際に誰が受託者、受益者となるのか、全員を連帯保証人とするので今と保全状況が変わらない、ということを前面におっしゃってみてはいかがかと拝します。
    銀行取引にも詳しい専門家の方と一緒に行ってもらえるとよいと思います。

    「大人の相談」では、無料で行う相談に対して専門家を指名して相談することを直接相談と呼んでいます。無料相談であなたに合った専門家が見つかったら直接相談をしてみましょう。

    この先生に直接相談をする 初回1時間無料

    • 行政書士 なかこうじ法務事務所
    • 相続業務全般(遺言作成、遺産分割協議、死後事務委任契約等)、契約書作成、許認可(農地転用等)※おひとりさま相続.comというホームペー...
  • 岡山であるなら、広島銀行等が対応の可能性があります。広島九州方面であるなら、司法書士の島田雄左先生が信託関連に優れています。確かに対応出来る銀行は限られています。
    独立系の某信託銀行で対応可能かも知れません。いずれにしても信託の専門家と同席しないと銀行も本音を言いません。信託口は手間の割には、銀行側にメリットが少ないからです。賃貸物件であれば、信託口を作らずとも社団法人を作って対応する方法もあります。全国的にも信託に秀でた士業はおそらく10人程度でしょう。島田先生なら良いと思います。

    「大人の相談」では、無料で行う相談に対して専門家を指名して相談することを直接相談と呼んでいます。無料相談であなたに合った専門家が見つかったら直接相談をしてみましょう。

    この先生に直接相談をする 初回1時間無料

    • 遠山行政書士事務所
    • 民事信託契約を主業務とする。①ペット信託②障がい者まごころ信託③事業継承信託の信託業務中心に対応する。特にペット信託業務はNPO法人人...
  • TOMさんへ
    民事信託は、例えばローンを実行している銀行で受け入れられないという返事が来たとしても受益者連続信託は、今回の場合は父親を委託者あなたを受託者として信託契約を締結することによって成立します。後で問題にならないようにするために公証人に宣誓認証を得て確実なものとしておきます。当該融資銀行の意向とは無関係のものです。具体的にはあなたと父親が信託契約をして、委託者、受託者、当初受益者の住所氏名、その主要部分の契約条項を登記することによって第三者に対する対抗要件も満たすことになります。信託を実際に運営するためには、賃貸不動産に対する修理とか賃料収入とかの出入金の専用口座が必要になります。専用口座で通常、委託者父親、受託者TOMさんという信託口口座が必要になります。絶対に信託口口座が必要だというわけではないが当該借入銀行がそれを拒否するなら、受け入れてくれる銀行を探したほうがよいかもしれない。もともと信託はローン等の負債は信託の対象になりません。ローン契約した人が、信託外で引き続き返済して行くことになります。信託した不動産に対しても何ら特別の負担は生じません。ですからどうしても見つからなければ専用口座に金銭を移して信託を実行するしかありません。
    銀行が民事信託を取り扱おうとしないのは、その知識がないか、体制ができていないからにすぎません。銀行によっては不動産は無理だが金銭なら引き受けるという処もあります。専門家に銀行に同行してもらうという手もあります。
    私も信託は素晴らしい制度だとと思っていますのでスキームを提案しています。

    「大人の相談」では、無料で行う相談に対して専門家を指名して相談することを直接相談と呼んでいます。無料相談であなたに合った専門家が見つかったら直接相談をしてみましょう。

    この先生に直接相談をする 初回1時間無料

    • 福田隆彦事務所
    • 遺産分割、相続手続き・遺言・協議書を作成します。●会社設立新会社法・会社設立・NPO法人設立・変更・解散・継続他●建設業許可建築・土木...