相談番号:1,516

介護の寄与分の計算方法と遺産分割協議後の遺留分請求

  • 投稿日:
  • 2017年06月25日
  • 回答受付終了
  • 地域:
  • 兵庫県
  • 相談者:
  • for my life
  • 回答者:
    • 中本一彦行政書士 マスク
    • 松田  実行政書士 マスク
    • 内藤 政信弁護士 マスク
    • 児玉 卓郎司法書士 マスク
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 福田 隆彦行政書士 マスク
    • 松岡慶子司法書士 マスク

回答数

7

参考にした人

223

相談者:for my life (兵庫県)

1. 認知症の親の介護は子供の義務で寄与分になりませんか。寄与分になるとしたら、その精神的・肉体的な負担に対する寄与分について、何か算定のしかたはあるのでしょうか。また経済的な負担はすべて寄与分ですか。

2.一旦、遺留分に相当する額より少ない内容で分割協議に合意し遺産分割協議書を作成した後で、改めて遺留分を請求することは可能ですか?


専門家からの回答

    • 回答 1
    • 中本一彦行政書士 マスク
    • 2017年06月25日 18:53:33

    1については、「特別な寄与」でなければ認められません。また、質問者様の精神的・肉体的負担を算定するのではなく、被相続人の財産の増加または維持に寄与したのかを算定するものです。

    2については、遺言がなく遺産分割協議が有効に成立したということであれば、遺留分の出番はありません。相続人全員の合意があれば、遺産分割協議の内容を変更することは可能です。

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    • 回答 2
    • 松田  実行政書士 マスク
    • 2017年06月25日 19:04:42

    for my life 様

     お尋ねの件ですが、寄与分は裁判でも特別に多くの負担をしたとか介護で相当の負担をしたということでないとなかなか認められません。寄与分とはもともと被相続人の財産の増加に相当程度の貢献をした場合をいいます。

     また遺留分は遺産分割協議書が作成(相続人全員が承認)したのであれば、遺留分も含めて分割に承認したということですので、遺産分割協議書の作成過程に誤認や錯誤あるいは相続人の一部が抜けているとかの欠陥事由がないと再請求は難しいと思います。

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  • 常時介護の場合は、寄与分の主張は通りやすいですね。
    ただし、親族減額がなされますから、ヘルパーを頼ん
    だ時の7割くらいを考えたほうがいいですね。

    後者の質問は、無理ですね。

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  • 寄与分とは相続財産を増やしたことに対するものであり、認知症の介護は寄与分にはなりません。ただ介護のために使用した費用は特別出費と考えることができると思います。遺産分割協議に合意したということは遺留分も含めての合意ですからよほどのことがないと難しいでしょう。

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    • 回答 5
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 2017年06月26日 10:54:39

    はじめまして。
     まず始めに、介護と寄与分の関係についてですが、いわゆる「寄与分」として、法律では「共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与」があった場合、その分を寄与分として扱う事と定められています。
     その為、介護の場合でも、例えば、本来であれば被相続人が負担すべき費用を特定の相続人が支弁する様な形になっていた場合、それにより被相続人の財産が維持されていた事になりますから、その様な場合にはその費用負担分を寄与分として考慮すべきという事になります。しかしながら、少々失礼な表現かもしれませんが、単純に献身的に介護をした、という事実だけでは被相続人の財産維持との関連性が明確とは言えませんし、又、「特別の寄与」とされている事から、法律で定められている親族間での扶養義務を超えた義務の履行である事が必要であるとも解されていますので、実際に介護による負担分を寄与分として扱う事が肯定される事案というのは、かなり限定的という事にもならざるを得ないかと思われます。
     次に、遺留分に関するご質問についてですが、遺留分に関する権利も、相続開始後の放棄については権利者の任意にて行い得るものと解されています。その為、遺留分額を下回る取り分での遺産分割の合意が成立した場合、通常、合意を成立させる前提として遺留分額に不足する分についての権利は放棄する意思が含まれていると考えるべきであると言えますので、合意の成立後に一方的な権利という形で権利の存在を主張する事は、やはり難しいと言わざるを得ないかと思われます。
     しかしながら、例えば暫定的に合意を成立させる必要があった為、明示的に権利を留保する意思を示していたような場合であれば逆の結論に至る可能性もあり得ますし、又、一方的な権利主張という形は無理でも、当事者が合意の上で任意に再分割を行う事までは妨げられませんので、事情によっては関係者に働きかけを行ってみるのも一つの手、という事は言えるかと思われます。
     事案の詳細が不明の為、一般論の範囲での回答に止まりますが、何かしらのご参考となれば幸いです。それでは失礼致します。

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  • for my lifeさんへ
    寄与分を決めるのは相当の期間被相続人と生活を共にしたうえで、療養看護等の支出があり、それを子が負担したような場合に、被相続人の財産の維持や増加に寄与したといえるかどうかで決められると思います。裁判例によると被相続人が死亡するまで25年間にわたりともに生活し世話をした長男に認められた例があります。

    遺留分を下回る分の遺産分割協議書に同意してすでにその処理が済んでるような場合に改めて協議しなおしたり、不足分を請求することは、困難かと思います。

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    • 回答 7
    • 松岡慶子司法書士 マスク
    • 2017年06月26日 12:58:09

    for my life様

    1について
    被相続人への療養看護が「特別な寄与」として認められるには、仕事を辞めて介護に専念したり、自らの負担でヘルパーを派遣してもらうなど、被相続人が費用の支出を免れたことが必要となります。
    そのため、一般的な世話や介護では、扶養義務の範囲とみなされて「特別の寄与」とは認定されにくいといえます。
    寄与分の算定方法ですが、家庭裁判所の実務では、下記の算式が採用されることが多いです。
    (相続人の介護がなければ必要となったであろうヘルパーの日当)×療養介護日数×裁量的割合
    あるいは
    介護報酬基準額×療養介護日数×裁量的割合

    なお、三度の食事の世話と排便の対応、外出時の付き添いなど献身的に被相続人を介護した相続人に対し、介護の日当を8000円と定めた裁判例もあります。

    2について
    遺産分割協議の成立につき無効や取消原因がない限り、
    有効に成立した遺産分割協議を再度やり直すには、相続人全員の合意が必要となります。

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    • はる司法書士事務所
    • 相続専門サイトを自ら作成し、相続業務全般に力を入れています。140万円以下の訴訟も得意で、これまで所有権移転登記請求訴訟、建物明渡訴訟...