相談番号:1,518

遺留分を減らす方法

  • 投稿日:
  • 2017年07月25日
  • 回答受付終了
  • 地域:
  • 東京都
  • 相談者:
  • みりー
  • 回答者:
    • 大川 惠司行政書士 マスク
    • 神宮司 公三行政書士 マスク
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 福田 隆彦行政書士 マスク
    • 松田  実行政書士 マスク

回答数

5

参考にした人

193

相談者:みりー (東京都)

相続人が甥と姪と私です。義姉と甥と姪は被相続人の土地と建物に長く住んでいます。被相続人の介護が必要になると、義姉の態度は冷たくなり、金銭をもらえなければ、母のところにお見舞いに行かないと私に言い、その日を境に音信不通です。(母の成年後見人が入り、生活費の援助が止まってしまったからです)被相続人が亡くなると、遺留分を請求してきました。甥は23歳、姪は来年4月で20歳です。
今までの母と私に対しての暴言や、私が介護と育児で大変な中、彼女は自分のことばかり気にし、体が弱くなった母に金銭の催促をしていました。
以下の事項、私から主張できますでしょうか?
1、土地建物の特別受益
2、生前にかかった介護費用の請求がきており、その他税金や母が生前使用したものまで私に請求されてます。マイナス遺産として主張できるのでしょうか?
3、アパートを相続した関係で譲り受けし、不動産屋からすぐに大規模修繕の費用が必要だと知らされました。こちらも主張できるものなのでしょうか?
4、貢献度。母が生前、入院のお見舞い、実家の片付け、家具の廃棄、施設の契約など、すべての事をやりました。
以上、宜しくお願い致します。

専門家からの回答

  • みりーさん、こんばんは。

     お話の内容から推測いたしますに、被相続人であるお母様の遺言書があり、その遺言通りに相続手続きを済ませたのちに、亡きお兄様の忘れ形見であるお兄様のお子さん達から遺留分減殺請求がなされた、ということなのだろうと思います。

     まず、遺留分の算定(民法1029条)におきましては、通常の遺産分割に際に問題となる、特別受益(民法903条)や寄与分(民法904条の2)といった考えがありません。

     遺留分は、被相続人が相続の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して算定されます(民法1029条1項)。


    ◎ご質問の1について
     先ほど述べました通り、特別受益という考えを、遺留分の算定においてはしていません。
     また、今回の場合は特に、被相続人がお亡くなりになられた時点で既にお兄様のご家族が長く住んでおられたというお話なので、そうだとしますと、被相続人の生前から、被相続人とお兄様ご家族との間で、無償でお兄様ご家族が当該不動産を使用することができるという内容の『使用貸借契約』が成立していたと考えるのが自然と思われます。
     そうだとしますと、当該不動産の賃料相当額については、その分を被相続人が生前に有していた債権と考えることもできず、この点からも、遺留分算定の基礎にはなり得ないものと思われます。

    ◎ご質問の2について
     ここに挙げられたそれぞれについて、被相続人の債務と判断される場合には、その分について控除することができます。
     税金については、おそらく確実に被相続人の債務と考えられると思われますが、それ以外のものについては、個々具体的に被相続人が本来支払う義務があったと考えられるかどうかで判断が分かれるものと思われます。

    ◎ご質問の3について
     問題のアパートを、みりーさんが被相続人の遺言に基づいて相続したのちに修繕が必要となったものであるならば、その修繕に必要な費用分を被相続人の債務として控除することはできません。
     しかし、相続直後に大規模修繕が必要との連絡が不動産屋から来たのだとすると、相続時の不動産の評価額そのものが、大規模修繕が元々必要だった物件として低く算定される可能性が高いのではないかと思われます。

    ◎ご質問の4について
     相続人の貢献度につきましては、民法1029条1項にいう、「被相続人が相続の時において有した財産」でもありませんし、「その贈与した財産」でもありませんし、「債務」でもありません。そのため、遺留分算定の基礎には、残念ながらなりません。

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  •  相談者は亡くなったお母さん(今回の被相続人)の子供(被相続人)だと、相談の内容から推測されます。
     そうしますと、法定相続人はお母さんの子供たちであり、遺産分割協議に義理の姉、甥・姪が登場する理由がよくわかりません。
     遺言書があったということでしょうか。
     その辺の事情の説明がないと、回答がしにくいのではないでしょうか。

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    • 回答 3
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 2017年07月27日 08:57:09

    はじめまして。
     まず、ご質問頂いている「遺留分」についてですが、「遺留分」に関する権利は、法律上は「遺留分減殺請求権」の行使という形で主張される事とされております通り、本来的には被相続人が遺言によって遺留分を侵害するような財産処分を定めた場合、その効果を遺留分の範囲で否定する事で、遺留分権利者が一定割合の相続財産を取り戻す事を認める制度と位置付けられています。
     その為、ご相談頂いている事案につきましても、亡くなられたお母様が遺言を残されていない限り、そもそも遺留分の問題が生じる余地は存在していない事になりますが、反面、「遺留分」は法律の上では相続財産につき、一定割合の取り分の存在を認めるかの様な体裁で規定されていますので、そこから推察しますに、ご記載頂いている御義姉様の主張というのも、要は遺産分割に際し、遺留分額に相当する分についての権利は最低限確保する趣旨での主張なのであろうとかと思われます。
     その点、遺産分割におきましては、一次的には当事者の協議に基づく自由な分割に委ねられていますので、例え法的な裏付けが難しかったり、或いは法的に考慮が義務付けられているとまでは言えない様な事情につきましても、当事者がそれらを考慮して分割を行う事にも特段の制約はありませんので、進め方によっては現実に即した形での柔軟な運用が可能となっています。又、現実問題としましても、いきなり法的な裏付け云々という形で話を切り出しますと、議論が硬直した内容に陥り易くなりますので、先ずは当事者間の公平を図る趣旨を優先させ、その中でご指摘頂いている様な諸々の事情も考慮すべきである旨を主張して行く事で、結果的に相手方の譲歩に結び付けていく、という形で話を進める事をご検討頂く方が宜しい様にも思われます。
     大変失礼ながら、事実関係に若干判然としない部分が見受けられましたので、一方的な推測を交えた上での回答となっておりますが、何かしらのご参考となれば幸いです。それでは失礼致します。

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  • みりーさんへ
    あなたの母親は、あなたに遺言で財産を残されたものと推察いたします。
    そうすると、遺言の内容に従って財産を分けられます。
    この場合に相続人でない義姉は、財産についてくちばしを挟む余地はなく、義姉のいうことはこの点で受け入れる必要はありません。
    1、の土地建物について特別利益という考え方はないと思われます。
    2、生前の介護費用等は、相続した財産から、相続人が支払うことになります。
    3、譲り受けたアパートは相続開始の時点の評価額で財産額が算出されるので建物部分   は、固定資産税評価額で確認できます。
      そして工務店等から何か所から見積もりを取って必要なら、大規模修繕の範囲を決め  て賃貸借を継続できるようにお考えください。相続した時点で、あなたの財産となっ  たわけですので義姉とか誰かにそのことを告げる必要はありません。
      また、あなたの財産になったわけですから、それを売却することも選択肢のうちで   す。
    4、あなたはお母さんのために、長期に及びご苦労されたので、それを考慮して、あなた  に遺産を譲ったものと推察します。

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    • 回答 5
    • 松田  実行政書士 マスク
    • 2017年07月29日 19:35:55

    みりーさんへ、
    文面から明確にできない部分があり、推測が入ってしまいますが、それを前提で回答いたします。
    まず、被相続人のお母様は遺言書を残されているのでしょうか?遺言書がなければほかの先生がおっしゃっておられるように遺留分はそもそも存在しません。
    遺言書がないという前提ですと、土地・建物の名義は被相続人のお母様ですか?とすると相続が発生した時点ですべての相続財産は相続人間の共有となり、相続人全員で遺産分割協議を行うことになります。したがって土地・建物についても誰が相続するかは話し合いの結果ということになります。

     遺産分割協議の際、姪御さんは20歳前ですので、相続人としての権利行使は法定代理人が必要となり、通常親がなります。とすると、父であるみりーさんの兄が亡くなっているようですので、母、すなわち義姉が姪御さんの法定代理人として遺産分割協議に加わることになります。

     したがって遺言がなければ土地・建物も相続人の共有になっているということです。相続登記は現状どのようになっているのでしょう?

     生前の介護費用等はお母様の相続財産から差し引いて、残りの相続財産を相続人間で分割することになります。

     アパートの大規模修繕費用については、相続財産としてのアパートの価格をこの修繕費用を考慮して相続人間で話し合うということもできます。

     寄与分についてはお母様の財産を積極的に増やすことに貢献があった場合でないとなかなか認められません。本人からすれば入院見舞い、家の片付け等ほかの親族以上にやったとしても肉親として当然なすべきことと判断されます。

     以上遺言書がない前提でお話しいたしましたが、違っていれば申し訳ありません。

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    • 相続関係では遺産分割協議書作成、相続関係図作成、財産目録作成などを手掛ける。遺言関係では自筆証書遺言。公正証書遺言などの草案作成など。...