相談番号:1,521

相続人をどうすれば指定できるか。

  • 投稿日:
  • 2017年08月19日
  • 回答受付終了
  • 地域:
  • 三重県
  • 相談者:
  • ふーさん
  • 回答者:
    • 中本一彦行政書士 マスク
    • 高妻 三郎行政書士 マスク
    • 松田  実行政書士 マスク
    • 安部  高樹司法書士 マスク
    • 児玉 卓郎司法書士 マスク
    • 勝 桂子行政書士 マスク
    • 福田 隆彦行政書士 マスク
    • 内藤 政信弁護士 マスク
    • 田中  利英行政書士 マスク
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 林 大樹行政書士 マスク
    • 土地家屋調査士行政書士小林大栄行政書士 マスク

回答数

12

参考にした人

173

相談者:ふーさん (三重県)

親も子も兄弟もいない私ですが生命保険、現金、株を持ってますのでその財産を親しい人に相続させたいのですがどうすれば良いでしょうか?
何も手続きをしないと私には叔父がいますので財産は叔父に相続される事になりますが絶対に叔父には相続させたくありません、親しい友人に全て相続を希望しますので宜しくご指導下さい。

専門家からの回答

    • 回答 1
    • 中本一彦行政書士 マスク
    • 2017年08月19日 12:32:26

    このケースでは、遺言を作成すれば、あなたの指定した方に全ての遺産を譲ることが可能です。

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  • ①生命保険(死亡保険)は、受取人を親しい人にすれば遺言がなくても思い通りにできます。一人500万円までは相続税が非課税です。
    ②受贈者1人につき年110万円まで非課税ですから、親しい人に毎年110万円ずつ贈与する方法もひとつです。
    ③前記でまだ財産が残れば、遺言(できれば公正証書遺言)がいいのではないでしょうか。

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    • 回答 3
    • 松田  実行政書士 マスク
    • 2017年08月19日 14:04:47

    ふーさんへ、

     家族や近しい親族がいない場合は遺言を作成することで、すべての財産を親しい人に遺贈することができます。
     叔父がいらっしゃるとのことですが、遺言で問題となるのが遺留分というものですが、叔父には遺留分の請求権はありませんので、遺言を作成しておけば叔父に財産を渡すことは防ぐことができます。

     なお遺言は公正証書遺言にしておくことをお勧めします。

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    • 行政書士 松田実事務所
    • 相続関係では遺産分割協議書作成、相続関係図作成、財産目録作成などを手掛ける。遺言関係では自筆証書遺言。公正証書遺言などの草案作成など。...
  • まず原則として、叔父さんはご相談者様の相続人とはなりません(推定相続人ではありません)。ただ、ご相談者様が叔父さんを養父とする養子縁組をしていた場合等は話は別ですが、お書きの内容からそのようなことはないと思います。
    とするとこの場合、他の方々がお書きのように、ご相談者様が財産を渡したいとお考えの方に「遺贈する」旨の遺言を作成するのがよい方法だと思われます。遺言の作成方法には通常の方法として、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言の3種がありますが、最も安心できて確実と思われるのが公正証書遺言です。また、できるだけ公正証書遺言で遺言執行者も指定しておいたほうが安心だと思います。

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    • 債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)及び過払金返還請求の実績豊富。現在の得意分野は相続登記。被相続人の兄弟姉妹数十人が相続人といっ...
  • 叔父とは養父関係を結んでいない限り相続人になることはありません。相続人がなければ国家に行くことになりますが、遺贈として親しいものを指定すればよいのではないでしょうか。公正証書による遺言が望ましいでしょう。成年2名の証人が必要です。証人は専門家である必要はありませんが秘密保持の観点から費用がかかっても専門家に頼んだほうがいいでしょう。私の方は司法書士2名分で5万円と消費税でしています。

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    • 回答 6
    • 勝 桂子行政書士 マスク
    • 2017年08月19日 15:09:06

    先生がたのおっしゃる通り、遺言で解決できますし、生命保険に関しては受取人を指定することができます。
    保険会社にもよりますが、親族以外を受取人とする場合は理由など詳しく尋ねられる場合があるので、早いうちに保険会社へご相談されるとよいと思います。

    なお遺言があっても、その通りに財産処分を実行してくれる人がいなければ手続きはスムーズに進みません。公正証書遺言で遺言執行者をつけておくことをお勧めします。遺言執行者は、財産を譲る予定のかたでもいいですし、そのかたに煩雑な手続きをお願いするのを避けたければ、弁護士、行政書士などの専門職に依頼なさってもよいと思います。

    また、ご高齢となられた場合の身辺のお世話などについても、頼めそうなかたがいらっしゃれば、任意後見契約という形でお願いしておくと安心です。

    任意後見契約の相談も公証役場でできますので、一度、お近くの公証役場へ、遺言作成と任意後見契約の相談にいかれることをお勧めします。

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  • ふーさんさんへ
    生命保険は、相続財産からのぞかれますので、その友人を受取人とすることができれば、そのまま友人に渡すことができます。現金株式については、遺言で受取人に指定しておけば大丈夫でしょう。遺言の効力は、あなたが天寿を全うされた時から効力が生じることになるので、あなたの遺言を実行してくれる、遺言執行者を指定しておくといいですね。遺言執行者は、あなたの財産状況から見て、行政書士などが適当かと思われます。あなたの遺言の通りに財産を確実に友人に受け取れるようにするためです。遺言の方式は、厳格に定められていますので、間違っていると効力が生じません。そこで公正証書で遺言されることをお勧めします。最寄りの公証役場を訪ねて相談してください。また行政書士は、公証人と連絡をしながらあなたの遺言内容を作成する手助けもできますので、遺言作成を専門にしている行政書士が適当かと思われます。

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    • 福田隆彦事務所
    • 遺産分割、相続手続き・遺言・協議書を作成します。●会社設立新会社法・会社設立・NPO法人設立・変更・解散・継続他●建設業許可建築・土木...
  • 遺言書を作って下さい。
    公正証書遺言がいいでしょう。
    友人にも話をしておくといいですね。
    遺言書の場所などわからなくなるといけないので
    遺言執行人を入れておいた方がいいかも知れませんね。
    遺言執行人と友人には定期的に連絡をとると
    いいでしょう。
    また遺言書は書きなおしができます。

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  • 生命保険の受取人を指定することについては、事前に保険会社の担当者に確認を取っていただいた方がいいかと思います。

    また、親しい人にご自身の財産を譲る方法としては他の先生方がご説明されているとおり遺言書を作成することで可能です。
    遺言の方式としては、公正証書遺言で作成されることをお奨めいたします。
    最寄りの公証役場にご相談ください。

    また、専門家にご相談いただければ細かいアドバイスや制度設計などのご提案、公正証書遺言作成時の証人の手配などにも対応していただけると思いますのでご検討ください。

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    • 遺言書作成、遺産分割協議書作成、相続手続を行います。その他、税理士事務所・不動産会社と提携しておりますので相続税のご相談、相続で取得し...
    • 回答 10
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 2017年08月20日 19:43:49

    はじめまして。
     ご記載頂いた内容によりますと、ご相談者様の死後、ご自身の財産は親しいご友人の方に譲りたいとの明確なご希望をお持ちとの事ですので、この場合、その旨の内容を記した遺言書を作成なされる事で、ご相談者様のご希望の結果を実現する事は十分可能かと思われます。
     遺言書を作成する際、配偶者などの相続人に該当する方が存在する場合につきましては、いわゆる「遺留分」への配慮が必要となる場合が少なくありませんが、ご相談者様の場合、現在、ご相談者様のご親族としては叔父様がご存命との事ですが、叔父は傍系の尊属に該当します関係上、そもそも法定相続人の範囲には含まれませんので、遺留分に関する権利が生じる余地もありませんから、ご自身の財産の処遇につき遺言で任意に定めて頂いても、特段、問題が生じる事も無いかと思われます。
     しかしながら、その反面、法定相続人に該当するような身近な親族が存在しない方の場合、亡くなられた後の事を何方かに依頼しておきませんと、折角、遺言書を作成してもその内容を実現させる事が難しい事にもなりますので、予め、何方か信頼のできる方にご依頼頂くが、或いは遺言書の作成に関する具体的な相談と絡めて、お近くの専門家なりにご相談なされる事なども併せてご検討頂く必要がある事にもなるかと思われます。
     又、近年では遺言の執行までを含めて商品として相続業務を取り扱っている銀行なども存在していますので、もし、普段、ご利用の銀行でその様なサービスを提供している所がある様でしたら、一度、ご相談を持ちかけてみるというのも一つの選択肢になり得るかと思われます。
     簡単な内容になりますが、ご参考となれば幸いです。それでは失礼致します。

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    • 回答 11
    • 林 大樹行政書士 マスク
    • 2017年08月20日 20:19:12

    こんにちは。
    ご質問の件ですが、相続人以外の方に相続を使って財産分与をされたい場合は、遺言書を使用する方法が一番いいかと存じます。
    叔父様には相続をさせたくないとのことですが、遺言書を使用することで遺留分等の請求もございません。
    作成される場合は、後日の紛争等防止のため公正証書を使用しての作成をお勧め致します。

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  • 叔父さまには相続権がありません。よって相続されません。通常、国庫に帰属されます。
    ただ、ふーさんが親しい人に全てを相続させたいのであれば、公正証書遺言をお勧め致します。ふーさんの遺産を意中の人に相続させることを国が確約した契約書になります。
    公証人役場に出向きます。この場合、必要書類・証人・遺言執行人を準備します。
    詳細はお近くの相続専門家の行政書士事務所にご相談お願い致します。

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