相談番号:1,522

遺産分割協議書

  • 投稿日:
  • 2017年08月22日
  • 回答受付終了
  • 地域:
  • 東京都
  • 相談者:
  • パンダ
  • 回答者:
    • 内藤 政信弁護士 マスク
    • 大川 惠司行政書士 マスク
    • 土地家屋調査士行政書士小林大栄行政書士 マスク
    • 福田 隆彦行政書士 マスク
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 遠山  眞人行政書士 マスク

回答数

7

参考にした人

175

相談者:パンダ (東京都)

遺産分割協議書に但し書きを入れる事はできますか?田畑を放棄するよう迫られていますが、田畑を売却せず継続する事を条件に放棄したいのです。文面の「‥ その他の遺産は土地、建物を含め全て相続人○○が相続する」のあとに、「但し、田畑は売却せず継続するものとする‥」的な文言を入れる事は可能でしょうか?また可能であっても効力はありますか?ご回答よろしくお願いいたします。

追記

私としては、田畑放棄=名義書換という解釈で、専門家の皆様のご回答では「但し書きは有効、但し、名義書換後は売却できる」と。そうなりますと私的には「但し書きは無意味」と理解しました。
しかし売却を止める手立てがありそうな事もわかりました。
皆様お忙しい中、ご回答どうも有難うございました。

専門家からの回答

  • 可能ですし効力もありますよ。
    ただし、期間を限定される必要がありますね。

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  • 相続による所有権取得はしなくても、農地としてパンダさんの土地利用権だけは確保しておきたいということですよね。

    土地利用権確保の方法としては、今回の場合、賃貸借権(お金を払って借りる契約)や使用貸借権(お金を払わずに借りる契約)を設定することが考えられます。

    使用貸借の場合、お金を払わずに利用する権利なので、所有者が勝手に他人に売却した場合には保護されにくくなるなど、様々な面で借主側に不利なことが多いです。

    それに対して賃貸借の場合であれば、登記することもできますし、登記されていれば、仮に所有者が他の誰かに売却してしまったような場合でも借主の土地利用権は保護されますので(民法605条)、賃貸借権を設定する方がお勧めです。

    もっとも、農地の場合、登記しなくても、その農地が借主に引き渡されていれば、所有者が借主に無断で勝手に誰かに売却したとしても、その新たな買主に対して借主は自らの賃貸借権を主張することができて保護されることにはなっていますが(農地法16条1項)、のちのちの変なトラブルを避けるためにも賃貸借契約が成立した場合には登記しておかれた方が無難と考えます。

    農地に賃貸借権や使用貸借権を設定する場合には、原則として農業委員会の許可が必要になるのですが、遺産分割を原因として賃貸借権や使用貸借権が設定される場合にはこの許可は不要です(農地法3条1項但書12号)。

    また、土地の賃貸借の存続期間は20年以内で定める必要があり(民法604条1項)、期間満了後は更新することができますが(民法604条2項)、農地の場合には、契約期間満了の1年前から6月前までの間に、当事者が相手方に対して更新をしない旨の通知をしないときは、従前の賃貸借と同一の条件でさらに賃貸借をしたものとみなされます(農地法17条1項本文)。

    そして、農地についての賃貸借の解除、解約の申し入れ、合意による解約、更新しない旨の通知などは、原則として都道府県知事の許可を受けなければできないことになっており(農地法18条1項本文)、借主に対する保護が図られています。

    しかし、存続期間が10年以上に設定された賃貸借契約の場合には、例外的に、都道府県知事の許可なしに当事者は相手方に対して更新しない旨の通知をすることができることになっているため(同法18条1項但書3号)、このあたりのことを考慮した上で、賃貸借契約期間を何年になさるのかお決めになられる必要があると思われます。

    また、農地の賃貸借に関しては、上記で触れた以外にも農地法で細かな規定があり、できればそれらについて関係当事者が双方共によく熟知しておく必要があると思われるため、遺産分割協議書の方でそれらについて事細かに記載してしまうとあまりにも煩雑になり過ぎると思われるため、できれば遺産分割協議書とは別に、農地に関する賃貸借に特化した契約書を作成された方が良いのではないかと思います。

    具体的には、遺産分割協議書には、「ただし、当該農地については、(相続する者)を貸主、(あなた)を借主とする賃貸借契約が、本協議成立日に成立した。」といった趣旨の一文だけ入れておき、遺産分割協議書の成立日と同一日付の『遺産分割に伴って生じた農地の賃貸借契約書』といったものを別に作成し、それらの内容について全て合意ができたならば、遺産分割協議書にも署名捺印なされば良いのではないかと思います。


    もっとも、以上述べた方法は、あくまで私が考えた一つの方法に過ぎません。
    他にも色々とやり方や考え方があるかと思います。
    ご参考まで。

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  • パンダさん、お世話になります。
    「但し、田畑は売却せず継続するものとする‥」的な文言を入れる事は可能でしょうか?また可能であっても効力はありますか?ご回答よろしくお願いいたします。

    効力はあります。あくまでの遺産分割協議書も契約書でありますので問題はありません。
    只、一旦名義変更がされますとその後、遺産分割協議書は売買を原因とする登記においては必要なくなります。名義変更するときに条件を付しすることをお勧め致します。農地法の絡みもありますのでパンダさんの意思を表現する「田畑を維持すること」を盛り込む等が考えられます。
    各種の方法・手段はありますので
    いずれにしてもお近くの農地土地権利移転の専門家行政書士事務所に相談お願い致します。

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    • 平成04年12月から平成11年12月まで東京池袋:十亀司法書士・土地家屋調査士事務所で修業平成12年01月群馬県前橋市南町三丁目にて登...
  • パンダさんへ
    田畑を売却しないという項目を入れても有効な遺言書となります。遺産分割協議書の内容は相続人間の合意で決められるものですから、不当、不合理なものでない限り有効なものとなります。ただ遺産分割協議後、田畑の所有者となった相続人が何らかの理由で処分することは可能となります。

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  • パンダさんへ
    田畑を売却せずに継続するという内容を、遺産分割協議書に記入することは何ら差し支えありません。従ってこういう文言は有効です。ただ、この協議書によって所有権を取得したものが、その後何らかの処分することも有効となります。それは所有権という権利の性質から導かれる結論だからです。

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    • 回答 6
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 2017年08月23日 19:19:06

    はじめまして。
     ご質問頂いている件につき、最初に端的にお答えしてしまいますと、書類の作成に関し、その文面の表記上の制約は特段存在していないのが現実です。
     しかしながら、例えばお尋ね頂いている「但書」につきましては、それが法律の条文等で用いられる場合、その解釈方法には一定の約束事が存在していますので、本来なら契約書類等でもその辺を踏まえた用い方をした方が無難である、という事にはなるのかとも思われます。ですが、そもそも多くの場合、契約書類の作成が当事者の任意に委ねられております通り、契約に際して重要視されるのは、当事者がどのような合意を交わしたか、と言う点になりますので、仮に交わされた書面の内容が法律の一般的な用語法に反しているからといって、その事だけを理由に直ちに無効とされる訳ではありませんから、文面から当事者が意図した内容が明確に判断できる限り、特段の問題は無いものとお考え頂いて宜しいかと思われます。
     もっとも、例え表記上の制約は存在しなくても、契約の内容につきましては法律の制約が及ぶ場合がありますので、当然、その辺に関する留意が必要な事は言うまでもありませんが、ご記載頂いた内容から推察します限りでも、この度、相続人のどなたかが農業を引き継がれる為、農地のすべてをその方が引き継ぐ内容の分割協議がまとまったのであろう、という事は容易に判断が付きますし、又、その様な分割協議をまとめる事についての制約も存在していませんので、ご記載頂いた文例にて書面を作成なされたとしましても、特段問題は無いものと思われます。
     ただ、これはあくまでも個人的な意見になりますが、今回の合意事項をより確実に担保する為にも、今回の合意内容に反した事態が生じた場合の扱いにつきましても何らかの定めを置かれた方が無難の様にも思われます。
     簡単な内容に止まりますが、何かしらのご参考となれば幸いです。それでは失礼致します。

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    賃貸借権(お金を払って借りる契約)や使用貸借権(お金を払わずに借りる契約)を設定することを勧めます。特に、賃貸借の場合であれば、登記することもできますし、登記されていれば、仮に所有者が他の誰かに売却してしまったような場合でも借主の土地利用権は保護されます。(民法605条)

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