相談番号:1,523

自分で相続登記できますか?

  • 投稿日:
  • 2017年09月06日
  • 回答受付終了
  • 地域:
  • 群馬県
  • 相談者:
  • nishikata
  • 回答者:
    • 勝 桂子行政書士 マスク
    • 神山  和幸行政書士 マスク
    • 新原 隆志FP マスク
    • 高野 雅史行政書士 マスク
    • 内藤 政信弁護士 マスク
    • 田中  利英行政書士 マスク
    • 児玉 卓郎司法書士 マスク
    • 福田 隆彦行政書士 マスク
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 土地家屋調査士行政書士小林大栄行政書士 マスク
    • 千葉 照美行政書士 マスク

回答数

11

参考にした人

156

相談者:nishikata (群馬県)

お世話になります。教えてください。
父が10年前、母が2年前に他界しました。
まだ、自宅を相続手続きをしていません。
知り合いの行政書士さんに聞いたところ、必要な書類は作ってやるから、
その書類を持って法務局に行けば自分で登記できると言われました。
その方が費用も安上がだし、何だったら僕が同行しますよと言ってくれています。
なんでも、登記の専門家に頼むと3万円はかかるとのことです。
実際に、自分で出来ますか?
既に定年退職しているので時間は沢山あるのですが、不安です。

専門家からの回答

    • 回答 1
    • 勝 桂子行政書士 マスク
    • 2017年09月06日 07:31:56

    複雑かどうかは不動産の内容にもよりますので、まずは法務局へ相談に行かれるのがよいと思います。
    法務局での相談は無料ですし、一般の役所ですから、原則としては一般市民が自身で登記するのに何の問題もありません。

    ただ、必要書類はとても多いです。
    ご両親の生まれてから亡くなるまでの戸籍すべて、亡くなった記載のある住民票(徐籍謄本)、遺言があるなら遺言(自筆であれば家庭裁判所で検認を受けたあとのもの)、遺言がなければ法定相続人全員がその不動産を誰名義にするのかを承諾した内容の遺産分割協議書(法定相続人がお1人なら遺産分割決定書)、法定相続人全員の現在戸籍謄本と住民票、遺産分割協議書(もしくは決定書)に署名した法定相続人の印鑑証明書など。

    相続を専門家に依頼するメリットは、これらの書籍収集を職権で代理してくれること、そして土地などが転売されたりするおそれを避けるために、迅速に名義変更登記ができることなどです。

    お知り合いに行政書士のかたがいらっしゃるのであれば、そのかたに報酬を払って、書籍収集だけをお願いすることも可能と思います。
    そろえてもらった書類を持参して法務局で相談されれば、ご自身でも登記申請はできると思います。

    ※法務局に提出する書類の「作成」じたいが司法書士法により司法書士の業務とされていますので、法務局の書式は、お知り合いに頼まず、ご自身で記入してくださいね。相談に行けば書きかたは教えてもらえます。
    ※司法書士への報酬をゼロにしたとしても、登録免許税はかかります。その金額についても、法務局で尋ねてみてください。
    ※土地と家屋があれば、司法書士の報酬は3万円ではなくその倍程度と思います。土地がいくつかの筆に分かれていれば、その筆数分かかると思います。

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  • 行政書士が作成できる相続手続に関する書類は、遺産分割協議書等遺産分割に関する書類、相続関係説明図のみです。相続登記を申請する書類は行政書士でも作成できません。
    もしその行政書士さんが登記申請書まで作ると言っておられるとすれば、それは司法書士法違反となります。実際に登記申請を代理しないとしても、登記申請書類を作成することは許されません。
    私の場合、相続手続を依頼されたとしても、そのようなアドバイスは行いません。もし少しでも費用を節約したいとのご相談があったのであれば、遺産分割協議書等(財産目録等含む)と相続関係説明図を作成させていただき、その作成のために収集した行政証明書類をお客様にお渡しした上で、法務局等にある登記相談コーナーに行って下さいとお願いしております。おそらく、その行政書士さんもそうアドバイスしておられるものと思います。
    昨今では、法務局の登記相談コーナーではかなり丁寧に登記申請書類の作成についてアドバイスして下さいますので、ご安心ください。

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    • 神山和幸行政書士事務所
    • ・遺言(公正証書遺言)・相続・農地転用許可申請、非農地証明願など農地に関する手続・株式会社、社団法人、NPO法人設立・建設業/警備業/...
  • 私の実体験です。

    相続した土地(田畑山林)を譲渡する事になり、最初は買い手側司法書士の指示通り手続き。筆数が多かったため手数料は8万円超。知人の行政書士に相談し、交渉の結果、半額になりました。

    2、3回目は全部自分で手続きしました。依頼すると数万円以上かかったところが、印紙(証紙)代1万5千円位でした。(安い土地なので・・・)メリットは、コストだけでなく「相続登記の実務(流れ)」がよく分かったことでした。仕事にもプラス。

    未経験者がやると不備が発生する可能性大ですが、以後のやり取りは郵便で済みます。時間がない人は、司法書士さんに依頼した方がよろしいかと思います。

    ご参考になれば幸いです。

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    • 地主(資産約10億円)の相続対策(納税資金確保・分割対策・資産移転)開業医の父(資産約4億円)死亡後の相続申告の助言相続人の今後の対策...
  • 行政書士は業務として遺産分割協議書や相続関係説明図を作成したり、戸籍や除籍、住民票等を職務上請求できますが、相続登記申請書を作成すると司法書士業務に抵触し、行政書士法第2条の二の2に違反となります。

    今年5月から始まった「法定相続情報証明制度」における「法定相続情報⼀覧図」の作成は、行政書士を含む8士業が業務として作成を行えます。


    詳しくは、法務省のホームページに記載の「法定相続情報証明制度」についてを参考にして下さい。始まって数カ月の制度ですので、法務局の方も丁寧に教えてくれると思います。
    http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00284.html

    どちらにせよ、ご自身でされても戸籍等の費用はかかりますし、法務局への登記に必要な登録免許は固定資産評価証明書や固定資産評価通知書に記載の評価額によって額が変わってきます。

    相続手続きで一番労力が必要な戸籍等の収集が困難でなければ、何度も法務局へ足を運べばご自身でもできると思います。

    ただ、専門家に頼んだ方が圧倒的に早いのと、次の相続を考えて手続きをしますので、土地や建物だけではなくあらゆる財産を次の時代につなげていくためにも、プロに頼んだ方が安心だと思います。

    「先にこれをしておけば、今回こんなに大変な事にならなかったのに!」というケースも過去に何件も経験しております。

    安心や時間をお金で買うという考え方で、プロに頼むという方法もご検討下さい。

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  • その行政書士の指示通りでいいですよ。

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  • お知り合いなので、そのような会話になっていると思います。
    しかし、相続手続きは他の先生もおっしゃるとおり戸籍などの必要書類を集める作業が一番労力を使いますので「必要書類の作成」だけではできません。(実際の会話がどのようなものかわかりませんが)

    ご質問の「自分で相続登記できますか?」ですので、答えからいえば「できます」です。

    今は、法務局の相談窓口も丁寧に教えてくれますので一度そちらでご相談していただければと思います。

    その際できれば、ご自身で調べられた範囲で必要な書類を揃え、作成して、ある程度は一目で内容がわかるようにしてご相談いただくのがいいと思います。

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  • 相続登記は司法書士に依頼者なくても要件さえ整えば登記は可能です。ただ要件が整っているかどうかの判断は難しく私の聞いた話では中には法務局を5回くらい往復してやっとできたという話も伺っています。なぜ要件を厳しくしているかといえば、法務局と司法書士がつるんでいるという方もいますがそういうことはありません。要件を緩やかにすれば誰でも簡単に登記ができ、裏を返さば財産を狙うことが容易に出来るということにもなりかねません。要件が厳しいことは財産が守られているということも理解してください。時間がかかっても自分でやるかどうかは貴殿の判断です。ちなみに私の事務所では相続財産の価格にもよりますが、家と底地だけで、ほかの書類はすべてそろっている場合は手数料として25000円~から30000円でしています。

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  • nishikataさんへ
    知り合いの行政書士がそういうなら普通なら問題ないです。ご自分で経験されたらいかがでしょう。また万一間違っている部分があるとしても、法務局の相談窓口で教えてくれるはずです。

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    • 回答 9
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 2017年09月06日 18:20:03

    はじめまして。
     手続の易難具合は個人の主観にもよる所が大きいかと思われますので、あくまでも個人の印象の範囲での見解となりますが、登記手続に際し、場合によっては戸籍などの必要書類が多岐にわたって求められる場合もありますので、その結果、手続がかなり煩雑なものになってしまう可能性も十分考えられる所かと思われます。
     しかしながら、ご記載頂いた内容にもあります通り、ご両親からご相談者様への名義移転を内容とする範囲ですと大量の関係資料が必要となる可能性も考えにくいですし、又、必要な書類さえ準備できれば手続そのものは問題は無く流れて行きますので、現在では法務局などでも積極的に情報公開をしていますから、それらを上手く活用なされれば全てをご自身でやられる事も決して不可能ではないかと思われます。
     尚、余談になりますが、登記手続の代行は司法書士業務と位置付けられていますので、司法書士資格を持ち合わせていない限り、本来であれば行政書士には関与しえない手続である事も、併せてご承知おき頂ければと思われます。
     簡単な内容となりますが、ご参考となれば幸いです。それでは失礼致します。

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    • 行政書士という立場上、本来的には申請等の行政関連の手続が中心分野という事になる筈ですが、相談会等を通じて接する案件は、遺言・相続関連を...
  • 現在、各法務局では相続登記申請の相談を丁寧に実施しています。行政書士に登記申請以外を依頼する最大のメリットは多方面からいろいろなアドバイスが受けられる事です。
    例えば、固定資産税の事、不動産取得税(県税)、銀行の名義変更、口座引き落としの手続き等が挙げられます。街の法律家である生活に根ざした行政書士事務所に相談お願い致します。

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    • 群馬県前橋市の小林大栄行政書士登記土地家屋調査士測量設計事務所
    • 平成04年12月から平成11年12月まで東京池袋:十亀司法書士・土地家屋調査士事務所で修業平成12年01月群馬県前橋市南町三丁目にて登...
  • 登記を実際に自分で出来ますか?との質問ですが、できます。
    法務局に事前相談ということで相談の予約をとり、関係書類(固定資産税評価証明書、被相続人の住民票の除票、不動産を相続する人の住民票、相続人が複数人いる場合は遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書)を持参して登記申請書の書き方を教えてもらうことです。遺言書がある場合は関係書類は異なります。
    登記の様式は定められております。
    既に定年退職しているので時間は沢山あるとことですので、チャレンジしてみてはどうでしょう。
    ご自分で作る場合の参考までに、法務省のホームページ
    (http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/index.html)を開き、「登記申請手続はこちら」の中で不動産の所有者が亡くなった場合をクリックしていきますと様式と記載例が示されております。
    念のために、司法書士でない第三者が登記書類を作ることは、司法書士法第73条で禁じられております。

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    • 千葉行政書士事務所
    • 相続、遺言、会社設立代行、建設業許可、自動車登録・車庫証明、家系図作成等