相談番号:1,524

再度お願いします

  • 投稿日:
  • 2017年09月13日
  • 回答受付終了
  • 地域:
  • 群馬県
  • 相談者:
  • nishikata
  • 回答者:
    • 児玉 卓郎司法書士 マスク
    • 大谷  利幸行政書士 マスク
    • 田中  利英行政書士 マスク
    • 遠山  眞人行政書士 マスク
    • 福田 隆彦行政書士 マスク
    • 宇井 勝行政書士 マスク

回答数

6

参考にした人

156

相談者:nishikata (群馬県)

9月6日に「自分で相続登記できますか?」を投稿した者です。
私の質問に対して、親切丁寧にご回答してくださった先生方にこの場をお借りして御礼申し上げます。
ご回答を拝読させていただき、自分でチャレンジしてみようと思いネットで色々調べてましたが、どうしても不明な点がありますので再度ご質問させていただきます。

前の質問時にも記載しましたとおり、「父が10年前、母が2年前に他界しました。」父が他界した時に
相続手続き未了のまま、母も亡くなってしまいました。相続財産は今住んでいる土地と家屋のみです。
私には弟が1人いますが、全て私が相続していいと言っています。
ネットで調べたら、「数次相続」の「中間省略登記」の方法があることがわかりましたが、この方法でよろしいのでしょうか?
もし、それでOKでしたら遺産分割協議書の記載例等があるサイトなども教えていただけないでしょうか。

専門家からの回答

  • 父親が亡くなった時点で、母親が健在ですから母親の相続権も発生しています。もし母親に婚姻前の子供がいればその方も母親の相続については相続権がありますので母親の子供は貴殿と弟以外にはいないという証明で母親の婚姻前の12歳ころまでさかのぼった除籍謄本をとる必要があります。又相続人の資格として、貴殿も弟様も父親兼母親の相続人であるということを書いたうえで分割協議書を作成しなければなりません。または貴殿と弟様連名で母親は父親の特別受益者であるという証明(この場合は貴殿の印鑑証明書も必要です)を出せば、貴殿と弟様だけで分割協議書を作成することも可能です。

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  • 数次相続の場合の遺産分割協議書の記載内容についてはいろいろな書き方がありますが、基本的には、お父様に関する遺産をお父様の共同相続人であるあなたと弟さんのお二人が同じく共同相続人のお母様の相続人である立場を兼ねて協議し、あなたが相続するという趣旨の文言を記入すれば大丈夫です。
    前述の先生のご指摘通り、戸籍関係の調査・収集はお忘れなく。

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  • 前回に引き続きご回答いたします。
    私も最近、ご相談者様と同じ内容で相続手続きの業務を行いましたので
    数次相続の手続で大丈夫かと思います。

    サイトにつきましては、「数次相続 遺産分割協議書 記載例」などで検索していただくとひな形付きのものも出てきますので、調べてみてください。

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  • 数次相続で問題ないと思います。
    一般的に言って「数次相続」とは、配偶者(夫・妻)がなくなり、残された配偶者(妻・夫)と子供が相続人の場合にまだ遺産分割協議が行われる前に立て続けに配偶者が亡くなってしまうようなケースを指します。
    今回のケースでは、(他の相続人がいない前提として)基本的には、相談者様と弟様の相続人の資格を明確にするために相談者様と弟様が父親兼母親の相続人である文言を記載した遺産分割協議書を作成します。
    サイトに関しては「数次相続」で検索すれば数次相続の遺産分割協議書の記載例が参照可能です。

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    • 民事信託契約を主業務とする。①ペット信託②障がい者まごころ信託③事業継承信託の信託業務中心に対応する。特にペット信託業務はNPO法人人...
  • nishikitaさんへ
    数次相続は、子や父母との関係でも生じます。当初の相続開始時に相続手続をしていないうちに他方配偶者が亡くなったような場合に該当しますので、数次相続の遺産分割協議書を作成することで認められます。あなたのおっしゃる通りでいいと思います。

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    • 回答 6
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 2017年09月13日 19:54:31

    改めましてこんにちは。
     前回も少し触れさせて頂きました通り、行政書士の立場では具体的な登記業務に関わるご質問にお答えするのが難しい為、一般論の範囲でのお答えという形に止めさせて頂きますが、まず、ご相談者様の事例の場合、現状では、①お父様からの相続を経て②お母様からの相続、という二回の相続を経ている形となっている事になるかと思われます。その為、本来であれば①に関する登記を経て②の登記を行う事が必要という事となりますが、①の登記につき利害関係を有する方が居ない場合には①の登記を省略する事が可能とされており、それがご指摘頂いている「中間省略登記」という事になります。
     しかしながら、現状では①の相続に際して弟様も権利を取得した形となっていますので、それに伴い①の登記につき弟様の利害が残っている形となりますから、ご相談者様の事例を①に関する手続を省略する形で処理する為には、予め弟様の登記上の利害を取り除いておく必要がある事になります。
     その為、ご記載頂いた内容によりますと、弟様は相続財産をご相談者様の単独所有とする事に異存はないとの事ですから、別途、①及び②の相続に関する分割協議の結果、不動産がご相談者様の単独所有に帰した事を証する書面の準備が求められる事になるかと思われますが、詳細につきましては、最寄りの司法書士の先生にご相談頂くか、或いはお住まいの地域を管轄する法務局にご相談頂く事も可能ですので、一度、お電話にてお問い合わせを入れて頂いた上で、直接、相談担当の方から具体的な指示を仰がれる方が無難であるかと思われます。
     簡単な内容に止まりますが、何かしらのご参考となれば幸いです。それでは失礼致します。

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    • 高倉下行政書士法務事務所
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