相談番号:1,525

共有財産の分割

  • 投稿日:
  • 2017年09月17日
  • 回答受付終了
  • 地域:
  • 岡山県
  • 相談者:
  • Tom
  • 回答者:
    • 内藤 政信弁護士 マスク
    • 土地家屋調査士行政書士小林大栄行政書士 マスク
    • 福田 隆彦行政書士 マスク
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 遠山  眞人行政書士 マスク

回答数

5

参考にした人

169

相談者:Tom (岡山県)

祖母が他界し、相続人として父と叔母がいます。
(相続するものは土地は2か所あり、各々借家が立っています。2か所は広さ、借家の数も違います。)
祖母他界時に、相続税がかからないということで分割協議などせずにそのままにしていた模様で、
今叔母と分割協議をしていますが、その話し合いが難航しているようです。

そこで、もし調停などになった場合に、仮に父が広い土地を相続したとしたら、
以下のように私は考えています。他に考慮すべき点などがあればご指摘ください。
【相続】
 祖母の死後の時の路線価で、各々土地の評価を出し、評価額が少ない土地を相続する叔母に差額を支払う。
【祖母の死後から発生しているものの分割】
 1.賃貸収入は、共有財産なので父と叔母で2分の1となるように配分する。(少ない方に差額支払)
 2.固定資産税(父が祖母の死後全額支払っている)の税金も父と叔母で2分の1となるように配分する。
 3.賃貸物件にかかった経費(不動産会社への委託料等)も父と叔母で2分の1となるように配分する。
 4.その他父が賃貸物件をすべて管理していますが、その際の管理料・手間賃みたいなものは
   分割の対象とすることができるでしょうか?またその他控除できるものがありますか?
これらを計算して算出することとなると考えていますがあっていますか?
父から相談を受けたのですが、よくわからないので不安です。

【税務関係の質問】
  賃貸収入があるので父は毎年確定申告をしています。
  賃貸収入も分割の多少となるなら、収入が減るので還付の請求ができますか?
  (時効の問題はありますが・・・)

以上です。何卒専門家のアドバイスをお願いします


追記

返事が遅くなりすみません。

いろいろなご意見をいただき、これから検討してみます。
ご回答をいただきました先生方、ありがとうございました。

専門家からの回答

  • 不動産評価は分割時の時価ですね。
    管理料は5%くらい請求してもいいと思いますね。
    税務は更正の申立てができますね。
    過去5年分まで。

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  • 行政書士小林大栄が提案致します。
    A土地:広い土地・B土地:狭い土地として仮定します。
    前提:父様と叔母様で土地における法定相続権利のとおり、1/2づつで遺産を分割する。
    A土地とB土地とを評価額に基づいて同等になるように分割することをお勧め致します。
    例えば、あくまでも、A土地とB土地の評価額に基づき、広さに関係なく分割することです。
    基本的には両名は同じ権利・同じ経費負担は当然です。
    注意事項として調停・裁判等の紛争は長期にわたると多額の経費が発生します。費用対効果も重要な要素です。両者で妥協を前提とした姿勢が大事です。
    一般論として相続を飛ばして世代交代してから相続するのも重要な考え方です。
    なぜなら、父様と叔母様には過去の重い歴史やその配偶者等の言い分が介在しているケースがあります。
    細目的なところはお近くの相続専門の行政書士事務所にご相談お願い致します。

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    • 群馬県前橋市の小林大栄行政書士登記土地家屋調査士測量設計事務所
    • 平成04年12月から平成11年12月まで東京池袋:十亀司法書士・土地家屋調査士事務所で修業平成12年01月群馬県前橋市南町三丁目にて登...
  • Tomさんへ
    通例、叔母は、父親との関係では、父親の配偶者の姉妹を意味します。遺言がなければ、相続分は、父が4分の3、残りの4分の1を叔母が取得すると考えますが、遺産分割協議の結果、それぞれを2分の1とする協議をすることはありうる場合があるかもしれませんね。
    遺産分割協議で財産の分配を均等にする場合には、法定相続にこだわる必要はないと思います。祖母の死後の賃料はやはり具体的な収入があった分は、分割の対象になります。
    もちろん経費が明らかであればそれを差し引いて研鑽することは許されることです。

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    • 回答 4
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 2017年09月18日 17:34:51

    はじめまして。
     まず最初に、ご記載頂いた内容をこちらの推測も交えながら少し整理させて頂きますと、現在、ご検討中の分割案は、事実上、相続財産を折半する内容を基本とし、その為、①不動産の名義はお父様・叔母様各々の名義とするが、その際に発生する事となる差額分は清算により調整する。そして、②不動産から得られる収益についても差額分をお父様から叔母様に交付する形とする事で、事実上、同様に折半された形を維持する、という内容が主な内容になるのかと思われます。
     遺産分割に際しましては、その内容についてどのように定めるかは、基本、当事者の自由に委ねられていますので、ご記載頂いた検討案につきましても、上記内容にて当事者には異存が無いとの事であれば、同内容にて確定させてしまっても特段の問題は無い事になるかと思われます。ただ、当事者の公平を志向するあまり、内容を詳細に定めてしまいますと、実際の履行の場面では手続が煩雑になってしまい、今後、長期に渡って取り決め内容を履行して行く事が負担になってしまう事も考えられる所かと思われますので、実際の履行の場面において無理が無いのか、その辺の視点も考慮に入れられた上で内容を今一度ご検討なされてみても良いのでは、とも思われます。
     尚、税務に関するご質問につきましては、行政書士の立場では見解を披歴する事が難しい為、具体的な回答は差し控えさせて頂きますが、共同相続により相続人各自が負担すべき事となる筈の納税義務を、特定の相続人が代表して履行していた様な場合において、事後に分割協議がまとまった事を理由に更正の請求や修正申告を行う事は認められない、との見解を税務当局は示していますので、仮にご相談頂いている事案も同様の事例だとしますと、還付を受ける事は難しいという結論にならざるを得ないのでは、と思われます。
     簡単な内容に止まりますが、何かしらのご参考となれば幸いです。それでは失礼致します。

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  • 遺言書等がないという前提でお話をします。今回のケースは、広い土地を父が相続し、評価額が少ない土地を相続する「おば」に差額を支払う、事実上の折半と判断します。
    遺産分割に関しては、基本的に当事者に委ねられますので、双方に異存なき場合は別段の問題はありません。(他に相続人が現れない前提です)
    祖母の死後の賃料は分割の対象となります。
    税務は更生の申立てが出来ます。直接税務署に確認するか、税理士に御確認ください。

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