相談番号:1,540

遺産分割協議書が必要になる手続き

  • 投稿日:
  • 2018年05月28日
  • 回答受付終了
  • 地域:
  • 愛知県
  • 相談者:
  • 未来
  • 回答者:
    • 内藤 政信弁護士 マスク
    • 児玉 卓郎司法書士 マスク
    • 土地家屋調査士行政書士小林大栄行政書士 マスク
    • 元木 広行行政書士 マスク
    • 安部  高樹司法書士 マスク
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 福田 隆彦行政書士 マスク

回答数

8

参考にした人

111

相談者:未来 (愛知県)

母の死亡により相続が発生しました。父はすでに亡くなっていて、子供は全員生存していて6人います。ですから相続人は6人だと思いますが、最後まで母の面倒を見た私が全財産を相続するという公正証書の遺言があり、全員が同意してくれました。母の全財産と言っても、母名義の土地だけです。現金、会員権等、資産になるものはありません。通常、遺産分割協議書で検索すると、相続登記と銀行の手続きに必要だと出てくるのですが、それ以外に遺産分割協議書が必要な手続きは何かありますか。また、相続人全員が1通ずつ保管するとなると一人で6回書類に署名する事になるかと思うのですが、6人中4人が高齢で中には脳梗塞で手が不自由な人や身体障害で指が動かない人もいます。ですから手続きに必要な枚数だけ署名してもらい、各自が保管する分はコピーを渡すという事はできないのでしょうか。

専門家からの回答

  • 不動産については、公正証書があるので、遺産分割協議書は
    必要ではありません。
    戸籍謄本など添付書類が必要なので、司法書士に依頼したほ
    うがいいでしょう。
    銀行については、公正証書があ単独相続であることを前提に
    して、必要な書類を問い合わせてください。司法書士に頼ん
    でもいでしょう。
    銀行によっては、公正証書といえども、遺留分請求や遺言
    無効の訴えがあることから、慎重を期し、遺産分割協議書
    を求めて来るところがあるからです。
    銀行に問い合わせするといいですね。

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  • 公正証書があれば分割協議は不要です。亡くなった方の死亡の記載のある戸籍謄本、貴殿の戸籍抄本・住民票相続する不動産の評価証明書があればできます。亡くなった方の本籍地と登記簿上の住所が異なれば戸籍の附表をつける場合もいあります。その後遺留分減殺手続きをするかどうかは他の相続人の自由です。

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  • 相続人全員が同意したのであれば、未来さんが保持する遺産分割協議書は原本1通あれば十分です。相続登記でも預貯金でも使い廻しはできます。各自コピーをお渡しすれば大丈夫ではないかと考えます。詳細はお近くの相続専門の行政書士事務所にご相談お願い致します。相続専門家の作成する遺産分割協議書は各種の難問に対応できますので、自分自身で作成しないことが賢明です。

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    • 群馬県前橋市の小林大栄行政書士登記土地家屋調査士測量設計事務所
    • 平成04年12月から平成11年12月まで東京池袋:十亀司法書士・土地家屋調査士事務所で修業平成12年01月群馬県前橋市南町三丁目にて登...
  • 相続財産が不動産だけであり、他にないのであれば、公正証書により登記の名義変更は単独で行えます。分割協議書は必要ありません。他の相続人には遺留分はありますが、納得しているようでしたら問題はないと思います。

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    • ◎相続手続・遺言・遺産分割協議書の作成◎不動産売買、賃貸、管理、媒介等◎開発許可・建築許可・農地転用手続◎入管業務(在留資格変更、在留...
  • ご相談の文章の内容から、不動産の相続登記(相続による所有権移転登記)のみを考えればよい事案かと存じます。
    屋上屋を架しますが、お母様が公正証書遺言を残し、未来様がお母様の相続人の場合、不動産の相続登記(相続による所有権移転登記)は、他の相続人の関与なしに申請することができます。つまり、この事案では、遺産分割協議書は不要です。下記の括弧内の部分は念のために書きましたので、読み飛ばしていただいても結構です。
    (公正証書遺言があっても、未来様がお母様の相続人でない場合、「遺贈」の登記となり、この場合、遺言書で遺言執行者が指定されていない場合、裁判所に遺言執行者の選任を申し立てるか、他の相続人による委任状等への実印の押印、印鑑証明書の提供が必要となります。)
    添付書類については、司法書士児玉卓郎さんがお書きになったとおりです。ご自分で手続きをするのが難しければ、司法書士か弁護士に依頼してください(登記申請を仕事として代理してすることができるのは、司法書士か弁護士だけです)。
    また、遺留分についても司法書士児玉卓郎さんがお書きのとおりです。

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    • 債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)及び過払金返還請求の実績豊富。現在の得意分野は相続登記。被相続人の兄弟姉妹数十人が相続人といっ...
    • 回答 7
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 2018年05月29日 17:17:57

    はじめまして。
    まず、ご質問にある「遺産分割協議書」ですが、同書面は、法定相続が発生した際、一旦、各相続人間の共有という形で暫定的に定められた遺産の帰属につき、その最終的な処分を定める形で作成される書面、という言い方が出来るかと思われます。その為、同書面により各相続人の遺産に対する権利も最終的に確定される形になると共に、部外者が各相続人の権利内容を知る為の有力な手掛かりという事にもなりますので、銀行預金の処理や登記の手続等の遺産に関する手続を行う際につきましても、各相続人の権利内容を証明する為の書面として提出を要求されるのが通例という扱いがなされています。
     一方、遺言書が存在した場合、相続人が遺言書の内容とは異なる形での遺産処分の方法を取り決める事も否定されてはいませんが、裏を返せばその様な事でもない限り、各相続人の権利内容は、法定相続の場合とは異なり、分割協議の手続を経るまでも無く、遺言の内容に従って定まっている形となります。それ故、遺言書があれば部外者も各相続人の権利内容を知る事が可能という事になりますから、事実、遺言書に基づいて登記申請を行う事も認められていますし、又、多くの金融機関でも分割協議書と並んで遺言書に基づいて預金処理を求める事も可能とする扱いがなされています。
     ご相談者様の事例の場合、既に公正証書遺言が存在し、更に他の相続人の方々もその内容につき何ら異議を唱えていないとの事ですから、そのまま遺言書に基づき遺産の処理を進めてしまっても何ら問題は無い状況という事になりますので、改めて別に遺産分割協議書を準備なされる必要は無く、そのまま遺言書を元に必要な手続を進めて頂ければ良い事になるかと思われます。
     又、ご指摘頂いております通り、通常、契約書の類は、契約当事者と同部数を作成し、各人がそれぞれ保管する扱いとするのが通例ですが、これはその様な取り扱いが義務とされている訳では決して無く、例えば複数部数を作成する事で改竄を防止したり、或いは契約書に基づいて何らかの措置を行う際、契約書が一通のみでは何かと不便である等の理由で、半ば慣行的に行われている事柄ですので、契約書を一通のみ作成する事に全ての当事者が同意し、且つ、それにより特段の不都合が生じる事も無いという事であれば、一通のみの作成に止めても何ら問題は無いという事になります。従いまして、今後、ご相談者様
    が遺産処理の手続を進める際、他の相続人の方々の同意書等、別段の書類を準備する必要が生じました場合でも、その手続に必要となる分だけ書類を作成し、他の方々には、念の為、書類のコピーを配布して置く、という方法とされても問題は無いとお考え頂いて宜しいかと思われます。
     簡単な内容ですが、ご参考となれば幸いです。それでは失礼致します。 

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    全財産を相続させるという公正証書遺言があれば、他に相続人がいても遺言の内容通りに相続による貴方への所有権移転はできます。また銀行預金等があってもこの遺言書によって残高の請求があなたのみで可能となります。あなたの他に5人の相続人がいるとしても遺言書に同意しているので遺留分も放棄したとみられるので、あなたは他に何かの手続が必要は、ありません。

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    • 遺産分割、相続手続き・遺言・協議書を作成します。●会社設立新会社法・会社設立・NPO法人設立・変更・解散・継続他●建設業許可建築・土木...