相談番号:1,448

相続時精算制度について

  • 投稿日:
  • 2016年12月07日
  • 回答期限:
  • 2017年03月15日
  • 相談者:
  • ポケまる
  • 回答者:
    • 内藤 政信弁護士 マスク
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 土地家屋調査士行政書士小林大栄行政書士 マスク
    • 福田 隆彦行政書士 マスク
    • 遠山  眞人行政書士 マスク

回答数

5

参考にした人

139

相談者:ポケまる (埼玉県)

相続時精算制度を使って土地の名義変更を考えています。
申請は贈与をした翌年の2月から3月15日までという事ですが、申請前に万が一贈与者が死亡してしまった場合は相続時精算制度は受けれるのですか?
また、申請後に贈与者に借金が出来た場合は相続放棄は出来なくなるのですか?

専門家からの回答

  • できます。
    但し、提出先が贈与者の相続税の納税地の所轄税務署長になります。

    放棄できます。
    相続放棄しても、相続により取得した財産とみなされます。

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    • 回答 2
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 2016年12月07日 19:14:03

    はじめまして。
     行政書士の立場で税法に関する見解を披歴しますと、諸方面に色々とご迷惑を及ぼす可能性がありますので、私からはあくまでも規定のご紹介の範囲という事で回答させて頂きますと、まず、申請前に贈与者が死亡してしまった場合の扱いについてですか、施行令には、贈与税の「提出期限までに当該贈与をした者の死亡に係る相続税の申告期限が到来するときは、相続時精算課税選択届出書の提出は、当該相続税の申告期限までにしなければならない」、と規定されてます。その為、通例であれば贈与があった翌年の3月までに行えば良い事とされる届出書の提出につき、相続税の申告期限と翌年の3月までの届出書の提出期限までのいずれか早い日まで、との制約が生じる事になりますが、制度の適用を受ける事自体は可能という事になるかと思われます。
     次に、相続放棄の可否についてですが、ご懸念の通り、法律上、相続人に一定の事由が生じると、最早、相続放棄が成し得なくなる旨が定められていますが、相続時精算課税制度は、言うなれば、本来であれば贈与の時点で賦課されるべき税を相続発生時まで繰り延べする制度に止まりますので、同制度の対象となる財産移転行為も、「相続」ではなくあくまでも「贈与」を原因とするものと考えられています。従いまして、相続放棄は相続が発生した場面において初めて問題となる事柄ですので、贈与を対象とする同制度の適用の申請は、将来的な相続放棄の可否に影響を及ぼすものではない、とお考え頂いて宜しいかと思われます。
     しかしながら、あくまでも「贈与」として扱われるという事は、債務超過の場面で問題になる事がある、民事法上のいわゆる詐害行為取消権等による責任追及の可能性は残る事にもなりますので、債務超過に陥った状況によっては贈与を否定される結果となる場合もあり得る点にもご留意頂ければと思われます。
     簡単な内容に止まりますが、ご参考となれば幸いです。それでは失礼致します。

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    • 高倉下行政書士法務事務所
    • 行政書士という立場上、本来的には申請等の行政関連の手続が中心分野という事になる筈ですが、相談会等を通じて接する案件は、遺言・相続関連を...
  • 相続時精算課税制度とは生前に贈与をすることが前提です。申告時に贈与者が死亡していた状況でも何ら問題はありません。訪れた相続時に精算をすれば問題ありません。
    また、この制度を実施した場合でも相続放棄はできます。なぜなら、相続時の遺産とはならないからです。あくまでも相続時に相続税として贈与物件を処理するために制度化されています。この制度は生前に贈与を促し経済活動を活発にすることを目指しています。

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    • 群馬県前橋市の小林大栄行政書士登記土地家屋調査士測量設計事務所
    • 平成04年12月から平成11年12月まで東京池袋:十亀司法書士・土地家屋調査士事務所で修業平成12年01月群馬県前橋市南町三丁目にて登...
  • ポケまるさんへ
    相続税清算課税を利用される場合には、あなたの言うとおり翌年2月から3月15日までに申告する必要があります。被相続人に債務が多額あることになると、相続放棄したくなるのが普通のことであります。これは認められています。
    それと被相続人に基礎控除額を超える遺産があればの準確定申告を行う必要が相続人にあります。申告期限は亡くなられた日の翌日から4ヶ月以内ということになります。

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  • 相続時精算課税制度の主旨は、生前の贈与を促すことにより、土地の流動性を高め経済活動を活発にすることが目的です。従って便宜性も考慮されています。
    相続時に清算すれば対応可能です。債務の問題による相続放棄も認められています。

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