相談番号:1,476

二次相続の準備で保険加入にあたり

  • 投稿日:
  • 2017年02月15日
  • 回答期限:
  • 2017年06月30日
  • 相談者:
  • はまゆう
  • 回答者:
    • 神山  和幸行政書士 マスク
    • 内藤 政信弁護士 マスク
    • 土地家屋調査士行政書士小林大栄行政書士 マスク
    • 福田 隆彦行政書士 マスク
    • 野上  佳男FP マスク
    • 新原 隆志FP マスク
    • 川崎 慈千FP マスク
    • 宇井 勝行政書士 マスク

回答数

8

参考にした人

171

相談者:はまゆう (千葉県)

昨年父が他界し、二次相続の準備で保険の非課税枠を使ってしたいと思っています。
母の生命保険で、子供二人に相続税の支払いなどに使えるように渡るようにするには、保険の契約者、被保険者、受取人はどのように設定したらいいのですか?
現金一千万を入れる予定ですが、子供二人に渡るようにするには500万ずつにわけて、違う保険会社に預けたほうがいいのでしょうか?
もし受取人の子供が母より先に亡くなってしまった場合、その妻に渡ってしまうのでしょうか?

専門家からの回答

  • 被相続人の死亡によって取得した保険金において、被相続人が保険料の全部または一部を負担していた場合には、父が死亡後に相続人が受け取るその保険金は相続税の対象となりますが、「500万円×法定相続人の数」の非課税限度額が設けられております。ご質問の通り、お子様2人であれば、500万円/人で別々の保険契約(保険料負担者及び被保険者を母とし、子を保険受取人とする)を結ぶ方法でよいかと思います(保険会社をも別にする必要はありません)。
    また、子が先に死亡した場合の保険金受取の権利は相続の対象となります。したがって、子の死亡時の相続人が誰であるかによって保険金受取の権利を引き継ぐ人は変わってきます(例えば、お子さんが亡くなったときにその妻と子がいれば、妻と子に保険金受取の権利が承継される)。
    なお、被保険者を母とし、保険料負担者及び保険受取人を子とする保険契約の場合は受け取った保険金は相続税の対象とならず、一時所得の扱いとなります。したがって、例えば贈与税の非課税枠を利用して、現金を暦年贈与して保険料に充ててもらうことで、相続税を気にせずにまとまった資金(保険金)を相続させることができます。
    ただし、その方法が有効かどうかは個々人それぞれで判断されるべきことですので、具体的には税理士さんに計算してもらうなどの方法でご検討ください。

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    • 神山和幸行政書士事務所
    • ・遺言(公正証書遺言)・相続・農地転用許可申請、非農地証明願など農地に関する手続・株式会社、社団法人、NPO法人設立・建設業/警備業/...
  • 契約者母
    被保険者母
    受取人子供

    保険会社は一つにしておいたほうが手続が楽ですね。
    受取人が先に亡くなっていたら、法定相続になるので配偶者
    ももらえることになりますね。
    それがいやなら、受取人を変更してください。

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  • お母様の相続税対策で生命保険を使用するのであれば、相続人ごとに生命保険金を掛けて頂くことをお勧め致します。相続が発生した場合、兄弟・配偶者等の意見の食い違いが発生する可能性があります。現時点では大丈夫でも、将来のことは誰にもわかりません。

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    • 群馬県前橋市の小林大栄行政書士登記土地家屋調査士測量設計事務所
    • 平成04年12月から平成11年12月まで東京池袋:十亀司法書士・土地家屋調査士事務所で修業平成12年01月群馬県前橋市南町三丁目にて登...
  • はまゆうさんへ
    保険契約者、被保険者は母として子の2人を受取人とします。こうすることによって先ず受け取り保険金は相続財産から除かれます。その受取金の非課税枠は二人の子が存命してるなら合わせて1000万円です。そして1人があなたより先人に亡くなっていた場合には、その配偶者や子が相続することになります。それを避けるための方策は、契約内容の変更や信託制度を利用できる生命保険会社と契約して受け取り保険料の行方を決めておくことも可能です。保険会社を別々にする必要はありません。こういう対応のできる保険会社は限られています。

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    • 福田隆彦事務所
    • 遺産分割、相続手続き・遺言・協議書を作成します。●会社設立新会社法・会社設立・NPO法人設立・変更・解散・継続他●建設業許可建築・土木...
  • はまゆう 様

    すでに、各先生方がお答えになられておりますが、

    保険の契約者・被保険者;母
    受取人;2人の子供
    にされたら可能と考えます。

    しかし、もし受け取り人の子供が先に死亡した場合、保険金受取の権利は法定相続人
    への相続の対象となります。したがって、その妻の方にわたってしまいます。

    それを防ぐためには、例えば信託などの制度を活用すれば可能であると考えます。

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    • 株式会社Y'SHappiness
    • ・ファイナンシャルプランニング・ライフプラン・マネープランの設計やセミナーの実施
  • 回答1.の神山先生のご説明通り、税法上は「契約者」は余り意味が無く「保険料負担者」と同じ場合に非課税枠の対象となります。但し、税法は度々改定されます。前回の改正では、生命保険の非課税枠の廃止も検討されました。

    保険会社は1社で問題ありません。契約時に受取人を指定すれば、契約も1証券でよろしいです。不備の無い保険金請求書類が本社到着後5営業日以内に支払うよう義務付けられています。金額が大きくなると高額割引がある事が多いです。

    受取人が先に亡くなると、上記先生方のおっしゃる通りです。

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    • (株)エニシプランニング
    • 地主(資産約10億円)の相続対策(納税資金確保・分割対策・資産移転)開業医の父(資産約4億円)死亡後の相続申告の助言相続人の今後の対策...
  • 税務上の解釈、保険の考え方は、諸先生の仰る通りです。
    1つ、確認したいのですが、はまゆうさんが非課税枠を利用するのは、1000万円の財産を減らしたくないからですよね? なんか非課税枠を使ってみたいなあっていうのであれば、特にアドバイスはありませんが、減らしたくないという希望であれば、以下をお読みください。
    現状、この低金利の時代で、各保険会社は保険料を上げ解約返戻金を下げています。
    日本円貨建での保険契約は、たぶん、目減りします。
    今は、米$建の保険しか活路はないと思います。(ほぼリスクはありません。)
    契約は、①契約者&被保険者:母、受取人:子 が、$30,000×2本(10年月払)
        ②契約者&受取人:子、被保険者:母 が、$30,000×2本(10年月払)
    の、計4本です。①は諸先生方のご指導通りで、非課税枠を使いましょう。
    ②は暦年贈与を利用します。これだと、10年以内にお亡くなりになった場合、死亡保険金+未払い保険金がいただけます。また、10年を超えますと、$建なら運用益が出ますので、死亡保険金+運用益が受け取れます。保険料は総計で500万円程度です。
    どちらにしても、合計で1000万円を超えることになりますので、財産を減らさずに済みます。目先の非課税枠に囚われず、相続財産全体を見ての判断が必要だと思います。

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    • 株式会社 ティーエムコンサルティング
    • 得意分野:①生命保険及び損害保険の見直し・企画設計②事業承継及び相続対策③401K・年金設計④資産運用実績:東京海上・セコム損保、三菱...
    • 回答 8
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 2017年02月16日 05:09:42

    はじめまして。
     まず、保険契約に関するご質問についてですが、通常、生命保険契約における契約者、即ち「保険契約者」とは、契約に従い保険料を支払う義務を負う者、「被保険者」とは、その者が死亡した場合に保険金が支払われる事とされている者、そして「受取人」は、生命保険の場合ですと、被保険者の死亡という保険事故が発生した場合に保険金を受け取る事になる者、という具合に整理する事が出来ます。
     従いまして、お母さまがお亡くなりになられた際、保険金がご相談者様を始めとするお子様方に支払われる形にしたい、との事の様であれば、その場合の図式を上記の定義に当てはめますと、「被保険者」はお母様、「受取人」はご相談者様を始めとするお子様方、という形になるかと思われます。又、生命保険金が、税法上、いわゆる「みなし相続財産」として扱われる為には、保険料の全部又は一部を被相続人が負担している必要があるとされていますので、同制度の適用を念頭に入れておられるとの事であれば、保険契約者として保険料支払を負担なされるのはお母様である必要がある事にもなるかと思われます。
     又、みなし相続財産として保険金が扱われる際、全ての相続人が受け取った保険金の合計額を基礎に算定が行われますので、例え複数の契約に分かれている場合でも、総額が同じであれば課税上の扱いは同じという事になりますが、反面、一人の受取人から他の相続人へと分与が行われた場合には、更に贈与税の課税関係が生じる事とされていますので、最初から分割する予定であるとの事であれば、契約関係も分けてしまう方が無難であるという事にもなるかと思われます。
     尚、受取人が死亡した場合の扱いにつきましては、保険事故の発生前であれば受取人の変更を行う事が可能とされていますので、受取人が死亡した結果、保険金の受給権が当然にその相続人に引き継がれる形になる訳ではない、という事になります。
     抽象的な法律論の範囲に止まりますが、ご参考となれば幸いです。それでは失礼致します。

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    • 高倉下行政書士法務事務所
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