相談番号:1,491

民事信託契約書

  • 投稿日:
  • 2017年03月30日
  • 回答受付終了
  • 地域:
  • 愛知県
  • 相談者:
  • 斎藤さん
  • 回答者:
    • 内藤 政信弁護士 マスク
    • 松田  実行政書士 マスク
    • 福田 隆彦行政書士 マスク
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 藤岡 英樹相続鑑定士 マスク
    • 安部  浩一行政書士 マスク

回答数

6

参考にした人

788

相談者:斎藤さん (愛知県)

高齢の両親と将来のことを考えて、民事信託契約書を作成したいと思っています。
父は元気で同居していますが、母は認知症のため特老に入居しています。
父名義のの土地、建物を母に相続しないようにしたいのですが、契約書にそれを書くことはできますか?
また、契約書を作成後直ちに信託財産の所有権移動登記を法務局に申請しなければいけないのでしょうか?
信託契約書に必ず入れなければならない項目などがあれば教えてください。

専門家からの回答

  • 参考

    例えば、父親(委託者)とあなた(受託者)との間で、自宅を信託財産とする信託契約を結びます。受益者は父親とし、父親の死亡時に信託を終了して残余財産をあなたに帰属させるようにしておきます。信託契約締結の段階で自宅の名義は「父親」から「受託者・あなた」へ変更されます。ただし、税務上は受益者である父親が引続き自宅を所有しているとみなされるため、あなたに贈与税や不動産取得税は一切課税されません。
    将来、父親が亡くなったときに信託は終了し、残余財産帰属者であるあなたが自宅の完全な所有者となります。このとき、税務上は、あなたが自宅を父親から遺贈されたものとして取り扱われるため、自宅も相続税の課税対象財産になります。

    遺言でも同じことではありますが。

    また信託契約書に必須の事項は、次のようになります。

    ●委託者に関する事項
    ●受託者に関する事項
    ●受益者に関する事項
    ●信託の目的
    ●信託財産の管理方法
    ●信託の終了の事由
    ●その他の信託の条項

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    • 回答 2
    • 松田  実行政書士 マスク
    • 2017年03月30日 13:36:52

    斎藤様へ、
    民事信託契約では契約内容について柔軟に記述できます。したがってお父様の土地、建物をお母様以外の人に最終的に渡すようにすることはできます。

     また信託契約した後の登記ですが、信託法第14条に「登記または登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産については、信託の登記または登録をしなければ、当該財産が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。」とあり、不動産等は登記をしておかなければ信託財産だと主張できないということになりますので、契約後速やかに登記をしておくほうが良いということになります。

     また信託契約への記載事項ですが、自己信託以外法定要件事項は定められていません。しかし一般の信託契約においてもこの自己信託の法定要件事項および信託業法第26条で定めている書面に記載する信託条項を参考にしています。信託契約に記載するじこうとしては次のようなものがあります。
     1.信託の目的
     2.信託財産の内容
     3.信託期間と信託終了事由
     4.委託者及び受託者
     5.受益者
     6.信託監督人及び受益者代理人等受益者保護関係者を設定する場合はその人
     7.信託事務を委託する場合には信託事務処理代行者
     8.信託財産の管理方法や運用方法などの管理上必要な事項
     9.信託目的実現のための配分の方法と給付額
     10.信託の変更に関する定め
     11.受益者の指定変更を行うときはその定め
     12.信託財産の帰属権利者
     13.清算に関する事項
     14.受託者及び受益者保護関係人等の報酬に関すること
     15.紛争が生じた場合の管轄裁判所の定め

     その他個々の信託契約に即した時候の定めが必要になりますので、民事信託をよく理解している専門家にご相談ください。

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  • 斎藤さんへ
    民事信託契約については時々相談を受けていて、ただいまも、不動産のスキームを組成しています。父親が元気な内ならば、あなたのように父親に信頼されている関係のある人との間で父親を委託者、あなたを受託者として、信託契約を組成することが可能です。特に不動産の場合には、信託の登記と併せて、あなたへの所有権移転登記(本来の移転登記ではありません。)この場合、信託契約書に、当該不動産は、相続による移動ではないことを明言しておきます。
    遺留分対策も一応考えておきますが、私の考えでは、否定説、肯定説の両方が対立している状況です。判例はありませんが、私は否定説を採用します。もし母親が、遺留分減殺請求してきたら、当該不動産以外の現金等で対応していこうと考えています。
    民事信託契約書は、信託法の規定で別段の定めという項目がいたる処に登場してきます。信託内容考えるときに柔軟で自由な発想をできる仕組みになっています。
    あなたのテーマを解決するには現行民法では解決できないと思います。民事信託契約書が組成できたなら少なくとも、公証人による宣誓認証を行うようにされるとよいと思われます。
    登記事項は、1、委託者の住所、氏名
          2、受託者の住所、氏名
          3、信託の目的
          4、信託財産の管理方法
          5、信託の終了事由
          6、信託監督人を定めたときはその住所、氏名
            等々です。

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    • 回答 4
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 2017年03月31日 08:44:44

    はじめまして。
     ご質問頂いている信託契約ですが、その効力は、法律でも「委託者となるべき者と受託者となるべき者との間の信託契約の締結によってその効力を生ずる」のが原則とされています。その為、登記につきましては「信託の登記又は登録をしなければ、当該財産が信託財産に属することを第三者に対抗することができない」と定められております通り、契約の効力が生じる為の要件ではなく、あくまでも契約に伴う権利移転を対外的に主張する為に必要な要件として位置付けられていますので、契約締結と同時の登記手続が必須と言う訳では必ずしもない、という事は言えるかと思われます。しかしながら、信託契約の特殊性に鑑みれば、権利関係についての無用な混乱を招かない為にも、契約の締結後、速やかに登記の手続をなされる事が望ましいという事は言えるかと思われます。
     又、信託契約の締結により、信託の目的とされた財産につきましては、信託目的とはいえ権利移転の効力が生じる事になりますので、例えばお父様の不動産を信託の目的物とした場合、信託契約の効力により当該財産はお父様の財産からその時点で流出したものとして扱われる事になります。従いまして、その後、仮にお父様がお亡くなりになられた場合でも、引き続き契約関係が有効である限り、当該財産につきましては相続の問題も生じない形になりますので、結果的に認知症を患っておられるお母様が相続により権利を取得する形になる事も避けられる事になりますから、契約内容を工夫する事で、お母様を煩わせる事無く利益のみを享受して頂く形にする事は十分可能、という事になるかと思われます。
     最後に、信託契約をご検討頂く際の注意点としましては、信託契約の性格上、契約関係が長期に渡って継続する形になる場合が少なくありませんので、その間、当初の想定とは異なる事態が生じる事も十分予想される所でもありますから、想定外の事態が生じた場合の対処についてもご検討なされておかれる方が無難であるという事は言えるかと思われます。
     簡単な内容に止まりますが、何かしらのご参考となれば幸いです。それでは失礼致します。

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    • 回答 5
    • 藤岡 英樹相続鑑定士 マスク
    • 2017年04月09日 01:18:59

    斎藤さま

    この度はお問い合わせいただきありがとうございます。
    ご質問への回答をさせていただきます。

    > 本文:高齢の両親と将来のことを考えて、民事信託契約書を作成したいと思って
    > います。
    > 父は元気で同居していますが、母は認知症のため特老に入居しています。
    > 父名義のの土地、建物を母に相続しないようにしたいのですが、契約書にそれを
    > 書くことはできますか?

    民事信託契約書には、相続させたくない人の名前を書くことはありません。父名
    義の土地、建物を誰に信託(託す)かが書かれます。よって、母に相続しないよ
    うに書くことはありません。

    > また、契約書を作成後直ちに信託財産の所有権移動登記を法務局に申請しなけれ
    > ばいけないのでしょうか?
    信託契約書作成後は、権利を守るためにただちに信託登記をする必要があります。

    > 信託契約書に必ず入れなければならない項目などがあれば教えてください。
    斎藤さまにとって大切な財産ですので、必ずいれなければならない項目について
    は、どの財産を誰に何を承継(信託)していくかなど多岐にわたりますので、一
    概には言えません。ひとりひとりの事情に由ります。

    たとえば、今すぐ信託するのか、万一の話ですが、お父様が認知症になってし
    まったら、その時点で信託するとか、信託時期なども明記する必要があります。
    また、信託された方が亡くなったら、その契約は終了させるか、引き続き誰かに
    信託するかしないかなども、最初の契約のときに明記する必要があります。


    まず、この財産をどうするかの話合いはすでにお済ですか?
    まだでしたら、相続人同士で話し合いをすることを、おすすめします。


    私が所属する全国相続鑑定協会では、相続家族会議(法定相続人が一同に会する
    ところで、皆さんが話し合いをする際の司会進行役、とりまとめ役をする)サー
    ビスメニューがあります。


    前述したこの財産をどうしたいかに由っては、任意後見制度を活用するという選
    択肢もあると思います。単にお母様には相続させない、しないようにすることだ
    けが目的でしたら、民事信託契約だけが、必須ではなく、他の選択肢もあります。

    私が所属する全国相続鑑定協会三重支部(四日市市の大人の相続ビル内)にて、
    アイキャン相続相談窓口を開設しております。初回は無料ですので、お気軽に個
    別相談していただけます。

    何卒宜しくお願いいたします。

    藤岡 英樹

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  • 民事信託契約については、全国の相談を受けています。
    不動産のス絡みや、農地事業承継も含めたスキーム組成しています。

    父親が元気な内ならば、あなたのように父親に信頼されている関係のある人との間で父親を委託者、あなたを受託者として、信託契約を組成することが可能です。
    特に不動産の場合には、信託の登記と併せて、あなたへの名義と、実質的な所有権の分離を行った移転登記(本来の移転登記ではありません。)
    この場合、信託契約書に、当該不動産は、相続による移動ではないことを明言しておきます。
    遺留分対策も一応考えておきますが、
    私の考えでは、否定説、肯定説の両方が対立している状況です。

    民事信託契約書は、信託法の規定で別段の定めという項目がいたる処に登場してきます。信託内容考えるときに柔軟で自由な発想をできる仕組みになっています。
    あなたのテーマを解決するには現行民法では解決できないと思います。民事信託契約書が組成できたなら少なくとも、公証人による宣誓認証を行うようにされるとよいと思われます。
    契約書作成や 公証人との数多くの交渉経験からしますと、信託の終了事由の工夫も必要かと思慮しております。


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