相談番号:1,468

不動産の住所変更について

  • 投稿日:
  • 2017年01月24日
  • 回答受付終了
  • 相談者:
  • ゆー
  • 回答者:
    • 土地家屋調査士行政書士小林大栄行政書士 マスク
    • 内藤 政信弁護士 マスク
    • 児玉 卓郎司法書士 マスク
    • 安部  高樹司法書士 マスク
    • 野上  佳男FP マスク
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 福田 隆彦行政書士 マスク

回答数

7

参考にした人

317

相談者:ゆー (愛知県)

現在、両親が数筆土地を所有しております。
そのうち、いくつかの所有地住所が合併により数十年前に住所が変わっているそうです。
現在、謄本上の住所がそのままになっていて登記変更?していないようなのですが、今後何か支障が出ることがあるのでしょうか。
相続をする前に、きちんと整理して登記変更?を行うべきでしょうか?

専門家からの回答

  • その土地の権利証は当時の土地の所在地番で表示されています。法務局は現在、所在変更しています。土地所有者から権利証の土地住所を変更することはできません。そのままの状態で大丈夫です。

    「大人の相談」では、無料で行う相談に対して専門家を指名して相談することを直接相談と呼んでいます。無料相談であなたに合った専門家が見つかったら直接相談をしてみましょう。

    この先生に直接相談をする 初回1時間無料

    • 群馬県前橋市の小林大栄行政書士登記土地家屋調査士測量設計事務所
    • 平成04年12月から平成11年12月まで東京池袋:十亀司法書士・土地家屋調査士事務所で修業平成12年01月群馬県前橋市南町三丁目にて登...
  • 相続の時に司法書士に変更してもらえばいいですよ。

    「大人の相談」では、無料で行う相談に対して専門家を指名して相談することを直接相談と呼んでいます。無料相談であなたに合った専門家が見つかったら直接相談をしてみましょう。

    この先生に直接相談をする 初回1時間無料

  • 登記簿上の住所と現住所は一致したほうがいいですが、住所変更しなかったからといって過料が来るわけではありません。ただ当該土地を処分したり当該地に抵当権を設定する場合は登記簿上の住所と印鑑証明書の住所は一致してなければなりませんから、その時は変更登記が必要です。

    「大人の相談」では、無料で行う相談に対して専門家を指名して相談することを直接相談と呼んでいます。無料相談であなたに合った専門家が見つかったら直接相談をしてみましょう。

    この先生に直接相談をする 初回1時間無料

    • 司法書士行政書士児玉事務所
    • 多重債務に悩む債権者に代わり、債務整理や過払い請求、自己破産手続き、会社設立、商業登記や相続財産である不動産の登記などの各種手続きの代...
  • ご質問の文章から、いくつかの可能性を考えてお答えいたします。

    1.土地の「表題部」の所在地が変更された場合

    これは、ご質問に「謄本上の住所がそのままになっていて登記変更?していない」とお書きなので考えにくいですが、たとえば古い登記簿謄本をご覧になってのご質問で、その登記簿謄本の「表題部」の「所在と地番」が、「A県B郡C町字PQR111番」となっているところ、「A県B郡C町は市町村合併でA県D市になっているので登記簿謄本の記載が実際とは違うはずだ」とお考えの場合は、新しい登記簿謄本(現在では「登記事項証明書」といいます)を法務局で取得してみてください。
    土地の所在と地番は、A県D市PQR111番などに変更されている(登記官の職権での変更です)と思います。
    つまり、この場合は、自分で何もする必要はありません。

    2.登記簿の「甲区」の「所有者」の住所が昔のままになっている場合

    この場合、ふたつの可能性が考えられます。
    (1) 所有者の住所が、「A県B郡C町字PQR123番地」となっており、その後、A県B郡C町がA県D市になった場合、その所有者の方の住民票の住所が「A県D市PQR123番地」となっている場合は、「読み替え規定」というものにより特に変更登記をする必要はありません(してもかまいませんが)。
    (2) 上記(1)と同様の合併が行われ、地番も変更された場合や住居表示が実施された場合は、「所有権登記名義人住所変更登記」という登記を申請する必要があります(ただ、これも後記のように省略できる場合があります)。
    地番の変更とは、「A県B郡C町字PQR123番地」が市町村合併により、「A県D市PQR567番地」となったような場合です。
    また、住居表示実施とは、「A県B郡C町字PQR123番地」が、「A県D市PQR1番2号」となったような場合です。

    3.相続登記をする場合

    上記2(2)の場合において、所有者(ゆー様の親御さんということになりますが)が、
    所有権登記名義人住所変更登記をしないままお亡くなりになり、相続人の方が相続登記
    (相続による所有権移転登記)をする場合は、相続登記の前提として、所有権登記名義人住所変更登記をする必要はありません。
    地番の変更または住居表示の実施を証する書面を添付して相続登記をすればよいのです。

    「大人の相談」では、無料で行う相談に対して専門家を指名して相談することを直接相談と呼んでいます。無料相談であなたに合った専門家が見つかったら直接相談をしてみましょう。

    この先生に直接相談をする 初回1時間無料

    • 司法書士 安部高樹事務所
    • 債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)及び過払金返還請求の実績豊富。現在の得意分野は相続登記。被相続人の兄弟姉妹数十人が相続人といっ...
  • ゆー 様

    現状、登記変更の必要性は感じません。
    相続時に対応されてはいかがでしょうか?
    ご検討ください。

    「大人の相談」では、無料で行う相談に対して専門家を指名して相談することを直接相談と呼んでいます。無料相談であなたに合った専門家が見つかったら直接相談をしてみましょう。

    この先生に直接相談をする 初回1時間無料

    • 株式会社Y'SHappiness
    • ・ファイナンシャルプランニング・ライフプラン・マネープランの設計やセミナーの実施
    • 回答 6
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 2017年01月25日 06:36:37

    はじめまして。
     行政書士の立場では登記業務に関するご質問をお受けする事が色々と難しい為、私からは概要のご説明という形に止めさせて頂きますが、まず、自治体が合併をする場合、当然の事ながら、その根拠として議会の議決や条例といった公的な裏付けが要求される事になりますので、合併等により土地の住所に変動が生じた場合の登記の扱いにつきましても、それらの裏付けの存在を受ける形で、「登記記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登記があったものとみなす」事とされています。
     その為、権利者からの特段の手続を待つまでもなく、記録上は合併の時点で既に住所が変更されているものとして取り扱われている事になりますので、古い住所地等の記載が残っている事に起因して何らかの不利益を被る恐れがある等の事情でもない限り、積極的に変更の手続を採る必要までは無い事にもなるかと思われます。
     簡単な内容に止まりますが、ご参考となれば幸いです。それでは失礼致します。

    「大人の相談」では、無料で行う相談に対して専門家を指名して相談することを直接相談と呼んでいます。無料相談であなたに合った専門家が見つかったら直接相談をしてみましょう。

    この先生に直接相談をする 初回1時間無料

    • 高倉下行政書士法務事務所
    • 行政書士という立場上、本来的には申請等の行政関連の手続が中心分野という事になる筈ですが、相談会等を通じて接する案件は、遺言・相続関連を...
  • ゆーさんへ
    住居表示が実行されている場合には、市役所等でその住居表示の実施されている書面を発行受けた上で相続登記することになります。売買等する場合には、現在の所在等を確認して取引することになるでしょう。

    「大人の相談」では、無料で行う相談に対して専門家を指名して相談することを直接相談と呼んでいます。無料相談であなたに合った専門家が見つかったら直接相談をしてみましょう。

    この先生に直接相談をする 初回1時間無料

    • 福田隆彦事務所
    • 遺産分割、相続手続き・遺言・協議書を作成します。●会社設立新会社法・会社設立・NPO法人設立・変更・解散・継続他●建設業許可建築・土木...

不動産に関する無料相続相談