相談番号:1,528

所有権移転について。

  • 投稿日:
  • 2017年10月11日
  • 回答期限:
  • 2017年10月31日
  • 地域:
  • 大阪府
  • 相談者:
  • 回答者:
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 内藤 政信弁護士 マスク
    • 土地家屋調査士行政書士小林大栄行政書士 マスク
    • 児玉 卓郎司法書士 マスク
    • 千葉 照美行政書士 マスク
    • 山中一人司法書士 マスク
    • 福田 隆彦行政書士 マスク

回答数

7

参考にした人

83

相談者:春 (大阪府)

2年半程前に実家を相続しまして、不動産屋へ売却をしました。
その際不動産売却と同時に所有権の移転もして頂き引っ越しもし、その際の売却・所有権移転をしましたという契約書もあります。
ですが、最近になって元々住んでいた市から2年分の固定資産税の請求がきました。
これは所有権の移転がされていなかったとの事だと思いますが支払いはしないといけないのでしょうか?

専門家からの回答

    • 回答 1
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 2017年10月12日 06:15:20

    はじめまして。
     ご質問頂いている固定資産税ですが、法律上は、課税対象となる資産の、毎年1月1日の時点での所有者に対して課税が行われる事とされています。その際、具体的な手続は、各自治体が備えている課税台帳を元に行われていますので、台帳上で所有者とされていればほぼ機械的に納税の為の手続も執り行われる扱いとなりますが、実際に納税義務を負う事となる所有者か否かの判断は、最終的には登記簿に所有者として登記されているか否かにより判断される事とされていますので、課税台帳の方も登記簿の情報を元に随時修正が行われる事とされています。
     その為、課税台帳に所有者として記載が残っている限り、固定資産税の課税処分が行われてしまう形になりますので、処分した筈の資産について納税の手続書類が送られて来た、という話自体はままある話ではあるのですが、それでも過去2年分の納税書類が送付されて来たとなりますと、何らかの理由で課税台帳の記載が依然修正されていない状態となっている可能性も考えられる所かと思われますので、先ずは課税処分を行った自治体に早急に確認を行って頂くのが宜しいかと思われます。
     簡単な内容ですが、ご参考となれば幸いです。それでは失礼致します。

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  • 固定資産税は、1月1日の名義人が納付者になります。
    しかし、売買の場合、契約書で所有権移転時期を基準に
    して按分することが通例です。
    契約書を確認してください。
    もし間違いがあったら、買主や仲介不動産屋、役所担
    当者に確認をしてください。

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  • 所有権移転登記した時に譲渡人(売主)春さんに対して「登記完了証」が発行されます。その時点で法務局から各区市町村の固定資産税課に通知を送付します。所有者も譲請人(買主)に名義変更になります。不動産売却時に移転登記と同時に売却金銭の受け渡しが行なわれます。その時の司法書士の先生に相談をお勧め致します。 まずは不動産屋に登記完了証の件を確認お願い致します。売却済みであれば、その年度分は按分精算するのが一般的です。翌年からは買主が単独で支払ます。お近くの不動産専門の行政書士事務所にご相談お願い致します。

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    • 群馬県前橋市の小林大栄行政書士登記土地家屋調査士測量設計事務所
    • 平成04年12月から平成11年12月まで東京池袋:十亀司法書士・土地家屋調査士事務所で修業平成12年01月群馬県前橋市南町三丁目にて登...
  • まず所有権移転登記がされたかどうか、売却した土地の登記事項証明書を申請すれば移転登記がされたかどうかはわかります。現在コンピューター化されていますのでどこの法務局でもとることができます。移転登記されてない場合は、買主に速やかに移転登記するように申し入れ、当然固定資産税はそのままかかりますから、買主に売買日の年はは売買日を基準に按分し、次の年からの固定資産税を請求することになります。なお登記が完了したからといってすぐに市の資産税課の方で所有権移転があったことがわかるわけではなく約半年かかるようです。それから1月1日を基準に登記簿上の所有者に固定資産税が課せられますから、ずれが生ずることはよくあります。通常は売買契約の際に固定資産税の負担割合も決めておくのが通常です。

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  • 固定資産税は、年度の1月1日現在の所有者に賦課されます。
    このことから、最近、市から2年分の固定資産税の請求が来たということは、あなたのおっしゃるとおり、所有権の移転がなされていなかったことになります。売却・所有権移転をしましたという契約書があるとのことですが、売却時点では、まだ登記はされていなのでその後、〇〇年〇〇月〇〇日までに登記すると書かれているのではないでしょうか。
    それはそれとしまして、市ではまだ所有権の移転がなされていないので、現所有者であるあなたに賦課したもので、納付につきましては、不動産屋と話し合ってみるべきです。

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    • 千葉行政書士事務所
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    • 回答 6
    • 山中一人司法書士 マスク
    • 2017年10月12日 15:25:54

    司法書士の山中です。

    過去2年分の固定資産税の請求があったということですが、課税年度を確認し、売却前に生じていたものなのか、売却後に生じたものかを請求元の市役所にご確認ください。

    その上で、売却前の固定資産税ということであれば、支払いをしていただければこれで終わりです。

    売却後の固定資産税であれば、2つに分けて整理する必要があります。

    1つは売買を行った年度の固定資産税については、市からは売主宛に請求がされますので、通常は売買契約以降の固定資産税分が日割り計算され、買主から売主へ支払われます。(売買契約書にその旨記載されます)

    2つ目は直近の年度の固定資産税です。通常所有権移転登記申請がされると、法務局から市へ通知がされ、市にて課税台帳の名義変更がなされ、次年度から買主宛に納税通知書が送られてきます。したがって、売主宛に通知書が送られてくることはありません。

    したがって、①登記申請が行われて、買主名義になっているかを確認し買主名義になっているのであれば市へ連絡し、課税台帳から削除してもらうことになります。②登記申請が行われてなかった場合は早急に登記申請の準備をする必要があります。

    いずれにしましても、この場合は売買契約書の中身を確認し、仲介業者、不動産登記を行った司法書士に確認する必要があります。

    以上ご参考にしてください。

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    多分、買主の不動産業者が自ら転売しようとして、その目算が外れたものと考えます。そのため登記費用を惜しんで移転登記をしなかった疑いがあります。移転登記がしてなくても、売買が完了した時点で、固定資産税の負担は相手に移りますので、あなたには固定資産税負担分を請求することができます。支払い請求すべき分を算出したうえで、その額を買主不動産業者に請求できます。念のための登記情報証明書を取られたらいかがでしょう。

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