相続の基礎知識

Vol.3

相続の順位・割合・権利のまとめ

  • 相続の順位・割合・権利のまとめ

    1.民法で定められた相続順位と割合について

    民法で定められた相続の順位について

    1. 配偶者がある場合に被相続人に子がいれば被相続人の配偶者と第1順位である子またはその代襲相続人(孫・ひ孫)が相続人となります。
    2. 子もその代襲相続人である孫・ひ孫もいない場合は、被相続人の配偶者と第2順位である直系尊属(父母・祖父母)が相続人となります。
    3. 子も直系尊属もいない場合は、被相続人の配偶者と第3順位である兄弟姉妹またはその代襲相続人(甥・姪)が相続人になります。
    被相続人との関係 相続の順位
    配偶者 常に相続人になる(民法890条)
    第1順位(民法887条)
    直系尊属 第2順位(民法889条)
    兄弟姉妹 第3順位(民法889条)

    相続人の範囲

    相続手続きとその期限

    相続する割合(法定相続分)について

    それぞれの相続人がどのような割合で相続するかという法定相続分についても民法で規定されています。基本的に子供・直系尊属・兄弟姉妹が2人以上いるときは均等に分けます。例えば被相続人に配偶者と子供3人がいる場合は配偶者が1/2、子供は1/2を均等に3人で分けるため、1/6ずつの相続となります。

    相続人 相続する割合
    配偶者のみ 配偶者100%
    配偶者と子 配偶者2分の1、子(全員で)2分の1
    配偶者と父母 配偶者3分の2、父母(全員で)3分の1
    配偶者と兄弟姉妹 配偶者4分の3、兄弟姉妹(全員で)4分の1

    民法の改正による配偶者の法定相続分の変遷

    昭和56年の1月に施行された民法改正により法定相続分に関する規定が変更になり、改正前にくらべて配偶者の受け取る法定相続分が増えました。またこの改正のときには代襲相続に関しても変更があり兄弟姉妹の子については、代襲相続が1代限りとなりました。

    改正前 改正後
    相続人が子と
    配偶者の場合
    配偶者1/3
    子(全員で)2/3
    配偶者1/2
    子(全員で)1/2
    相続人が父母と
    配偶者の場合
    配偶者1/2
    父母(全員で)1/2
    配偶者2/3
    父母(全員で)1/3
    相続人が兄弟姉妹と
    配偶者の場合
    配偶者2/3
    兄弟姉妹(全員で)1/3
    配偶者3/4
    兄弟姉妹(全員で)1/4

    2.パターン別に見る相続順位と割合「妻がいる場合の12パターン」

    ここでは主人(被相続人)が遺言書なし240万円の財産を残して死亡した例を元に、様々なパターンごとの相続順位と相続の割合を解説していきます。基本的に被相続人(亡くなった人)に配偶者(妻または夫)と子供がいる場合は配偶者とその子供が相続人になります。どんな場合でも配偶者は必ず相続人となります。


    1.妻と子供全員が相続するケース

    最もオーソドックスなパターンです。
    この場合、配偶者は『主人の財産の1/2』。子供は『主人の財産の1/2』×(1/子供の数)となります。

    1.妻と子供全員が相続するケース
    例)子供が3人いた場合
    配偶者:120万円(1/2)
    子供3人分:120万円(1/2)
    → 子供1人分当たり:120万円÷3人=40万円/人

    2.妻と子と夫の親がいるケース

    この場合相続人になれるのは妻と子だけです。
    仮に妻が死亡していても子が相続の第1位となり、子が既に死亡していればさらにその直系の子が相続人となるので、夫の財産が親に行くことはありません。


    3.子のひとりが相続を放棄しているケース

    相続を放棄した者はその相続に関わることは一切なく、子が3人いても2人としてカウントします。

    2.妻と子と夫の親がいるケース
    例)子供が3人いた場合
    配偶者:120万円(1/2)
    子供2人分:120万円(1/2)
    → 子供1人分当たり:120万円÷2人=60万円/人

    4.内縁の妻と子のみがいるケース

    内縁の妻と子(婚姻届を出していない女性とその間に出来た子供のこと)。基本的に婚姻届が出されていなければ正式の妻ではありませんので、内縁の妻は相続に関してはまったく権利はありません。ただし法律上はその妻から生まれた子は相続権のある子となり、相続を受ける権利を得ることができます。

    内縁の妻:相続権ナシ
    内縁の妻の子:財産の全て


    5.妻と子に加えて内縁の妻とその子がいるケース

    5.妻と子に加えて内縁の妻と
     その子がいるケース

    正妻の子でなくとも、主人の子として認知されていれば正妻の子と同じ割合で遺産の相続が可能です(非摘出子といいます)。

    問題なのは、認知する前に父がなくなってしまったケースです。この場合は、父親の死後3年以内に裁判所に認知を求める訴えを起こし、DNA鑑定などで親子関係を証明する必要があります。なお、この例では内縁の妻の子自身が自分に相続権がある事を知らない場合あり、遺産の分配が行われたあとから発覚することもありえます。いずれにせよ認知の訴えは父親の死亡から3年間に行う必要があり、それ以降は認知を受けられず相続分も認められないことになります。

    例)子供が3人・内縁の妻の子が1人の場合
    妻:120万円(1/2)
    子(認知された内縁の子も含む):120万円×(1/4)
    → 子供1人分当たり:120万円÷4人=30万円/人

    6.妻と実の子に加えて、養子がいるケース

    この場合も妻の相続分は変わりません。また養子もたとえ血縁関係はなくても法律上は親子なので、血縁関係がある他の子と相続順位も同じとなります。(※正規の手順で養子縁組を届け出した場合に限ります。)

    6.妻と実の子に加えて、養子がいるケース
    例)子供が3人・内縁の妻の子が1人の場合
    妻:120万円(1/2)
    子(認知された内縁の子も含む):120万円×(1/4)
    → 子供1人分当たり:120万円÷4人=30万円/人
    【養子に出した子がいる場合は…?】
    では、実子のうち一人が養子に行ってしまった場合はどうでしょう…。この場合、実子を他者の養子に出したとしても、その子との血縁関係や親子関係が切れてしまうことはありません。(※実親との親子関係を完全に解消する特別養子縁組を除きます。)

    7.妻と子と嫁いだ娘がいるケース

    かつて日本には家督相続というものがあり、嫁いだ以上は他の家の娘なのだから、相続権利は放棄するものとされていましたが、現在は子である以上は相続の権利は平等に扱われます。養子とは違い嫁ぎ先の親の遺産を相続する訳ではないので相続権に変わりはありません。


    8.妻と娘と婿養子がいるケース

    一人娘に婿を取って家を継がせることは昔からよくありますが法律上は家を継ぐという制度は特にありません。ポイントとなるのは婿養子が相続人になれるかという点になります。単に娘と結婚したというだけでは婿は相続権得られませんので、この場合は「養子縁組」をしておく必要があります。


    9.妻と子と孫がいるケース

    9.妻と子と孫がいるケース

    基本的に子や孫が何人いても妻の相続分が1/2から変わることはありません。また血族上の相続順位の第1位は子なので、子が生存している場合は孫が相続人となることもありません。孫が相続人となるのは「代襲相続権」がある場合のみとなります。

    例)子が3人(うち1人の子が死亡しておりその子の孫が2人)の場合
    妻:120万円(1/2)
    子2名:120万円×(1/3)(子の分の計は、120万円÷3×2人=80万円)
    → 子供1人分当たり:120万円÷3人=40万円/人
    なくなった子の孫2名:120万円×(1/3)×(1/2)
    → 孫1人分当たり:120万円÷3人÷2人=20万円/人
    【代襲相続権とは?】
    相続人となるべき相続者が相続より前に死亡していたり、相続欠格・相続排除により相続権を失った者に代わって、その子供が相続する制度のことをいいます。

    10.妻に子がいないケース

    相続順位は子が第1位ですが、その子が全員死亡している場合は代襲相続により孫が相続権を引き継ぐことになります。しかしその孫や曾孫もいない場合は相続順位第2位である夫の親が相続を引き継ぎます。

    10.妻に子がいないケース
    例)子が0人、子の孫・曾孫等も0人の場合
    妻:160万円(2/3)
    親(父・母):80万円×(1/2)
    「相続額の(1/3)×(1/2)」
    → 父母1人分当たり:80万円÷2人=40万円/人

    11.妻と兄弟(姉妹)が相続するケース

    相続の第1位は子・第2位は父母・第3位が兄弟姉妹となっているので、兄弟姉妹が相続できるのは「子(孫・曾孫等)も祖父母もいない場合」のみとなります。

    例)夫に兄弟が2人いた場合
    妻:180万円(3/4)
    夫の兄弟(姉妹):相続額の(1/4)=60万円
    → 兄弟1人分当たり:60万円÷2人=30万円/人

    12.妻と兄弟(姉妹)と甥と姪がいるケース

    相続人の妻と兄弟に加えて、その甥・姪がいた場合、兄弟が生存していれば甥・姪の相続分はありませが、この兄弟が死亡していればその子である甥・姪には代襲相続が認められることとなります。例として、相続人に妻・妹・兄(既に死亡)の子である甥・姪がいた場合、法以下のような相続分配となります。

    妻:相続額の3/4=180万円
    妹:相続額の1/8=30万円
    甥:相続額の1/16=15万円
    姪:相続額の1/16=15万円

    非常に極稀なケースですが、以下のような限定的な場合のみ相続人の甥や姪は相続人となります。

    1:血族として相続順位の第1位である子がいない
    2:第2位の孫である代襲相続でもできない
    3:祖父母もいない
    4:第3位である兄弟姉妹もすでに他界している

    3.パターン別に見る相続順位と割合「妻がいない場合の8パターン」

    1.子だけが相続する場合

    両親がすでに他界していており、子だけが残った場合です。相続順位だけでいえば妻の相続分も入ってきますので全財産を子が相続する事になります。

    1.子だけが相続する場合
    例)子が3人いた場合
    子:240万円×(1/3)
    → 子供1人分当たり:240万円÷3人=80万円/人

    2.子と孫が相続する場合

    2.子と孫が相続する場合

    上の例と同じく妻がすでに他界しているので、子がすべての相続権を得られますが、子に孫がいて代襲相続がある場合は孫にも遺産相続の権利が発生します。

    例)存命の子が2人・死亡した子1人に孫2人がいた場合
    子:160万円×(1/2)
    → 子供1人分当たり:160万円÷2人=80万円/人
    孫:40万円×(1/2)
    → 孫1人分当たり:80万円÷2人=40万円/人
    子の妻:なし

    3.孫だけが相続する場合

    3.孫だけが相続する場合

    妻も子も他界していた場合は孫だけが遺産相続の対象となります。ただし孫はあくまで親である子の相続分を代わりに相続するので、その割合は親である子の相続分を超えることはありません。

    例)子が2人他界・それぞれに孫がいた場合
    孫1.2:120万円×(1/2)
    孫3.4:120万円×(1/2)
    → 孫1人分当たり:240万円÷4人=60万円/人

    4.子と養子と、養子に出した子がいる場合

    上の例と同じく配偶者である妻が他界して子だけが残されたケースと同じです。ただし、1人は実子で1人は養子、さらにもう1人は養子に出した場合の相続という稀な例ですが、基本的に養子にやった子も養子にもらった子も、『子』である以上、親子関係が切れることはありません。

    実子:240万円×(1/3)
    養子の子:240万円×(1/3)
    養子に出した子:240万円×(1/3)
    → 1人分当たり:240万円÷3人=80万円/人

    5.妻の子と内縁の妻の子(認知済み)が相続する場合

    内縁の妻の子だからといって相続の順位に差はありません。妻の子にしてみれば良い気はしませんが、認知さえされていれば内縁の妻の子であっても相続できます。以前は内縁の妻の子は正妻の子の半分の相続権しかありませんでしたが、平成25年の法改正で1:1と平等になりました。

    子・内縁の子(認知済み):主人の相続額の1/4

    6.複数の愛人の子がいるケース

    倫理的な問題はさておきこの場合もすべての子は『子』扱いとなり、順位的には第1位の扱いとして遺産相続の権利が得られます。

    子(1・2・3・4):相続額の1/4
    愛人:なし

    7.妻に連れ子がいるケース

    7.妻に連れ子がいるケース

    母の連れ子から見れば腹違いの兄弟になりますので、子に相続権があるように思いますが、父から見れば連れ子には法律上の親子関係は、実はまったくありません。つまり、父にとって連れ子は実子でもなければ養子でもなく、血族でない以上は相続人の対象にはなりません。

    子:相続額の1/3
    連れ子:なし

    8.贈与を受けた子と受けない子の場合

    遺言書がない場合、相続人の遺産分配・順位は法律で定められたものに従います。しかし相続人の中には生前に高額の贈与を受けていたりする者もおり、最終的に受け取った金額に差が出ることがあります。この場合、このような過去の贈与を無視して遺産の分割を行うと不公平なので、被相続人が特別な定め(遺言)を残していない場合は、贈与分を組み戻して相続分の計算にいれるのが一般的と方法となっています。この場合、面倒なのは不動産など「もの」で贈与を受けた場合ですが、その「もの」が紛失や消失、変形などしている場合とは関係なく、現在の値段でいくらの相場なのかを定めます。なお、非相続者が遺言で異なる定めをした際は遺言の方が優先されます。

    4.「遺言書がない場合」の相続順位についてのまとめ

    ここまでのポイント
    相続の高い順位に対象がいる場合、その者が財産を相続する
    妻(配偶者)は、相続順位に関係なく、常に相続人
    代襲相続により、孫、甥、姪も相続人になれる
    生前贈与があった場合、贈与分も相続時に考慮される
    非摘出子でも相続者の対象になり、嫡出子との間に差はない
    妻、子、孫、甥(姪)も他界していれば親が相続人になる
    子の妻(夫)は相続権がない
    A.配偶者がいる場合
    配偶者+第1順位者(子or孫)
    配偶者+第2順位者(父母or祖父母)
    配偶者+第3順位者(兄弟姉妹or甥・姪)
    B.配偶者がいない場合
    第1順位者(子or孫)
    第2順位者(父母or祖父母)
    第3順位者(兄弟姉妹又は甥・姪)

    配偶者とは?

    夫または妻のことで、法律上の婚姻関係(戸籍上)にある者。内縁関係では相続権はありません。配偶者は、常に相続人になります。

    直系卑属とは?

    子、孫、曾孫等のこと指す。子には養子縁組した養子や他の家に養子に出した実子も含まれる。

    【胎児】
    既に生まれているものとみなされ相続できる。
    【非嫡出子】
    認知されると相続できる。遺言書で認知する場合がある。
    【連れ子】
    例えば、連れ子のいる人が再婚し、再婚相手が死亡した場合、この連れ子には相続権はありません。連れ子が相続する為には、再婚相手と生前に養子縁組を結ぶ必要があります。

    代襲相続とは?

    子と兄弟姉妹には「代襲相続」というものが認められており、これは本来相続すべき人が被相続人より先に亡くなった場合、その子や孫が代わりに相続することです。例えば3人兄弟が相続し、長男が既に亡くなっていれば、その長男の子が代わりに相続します。ただし第1相続人の代襲は2代目3代目と続きますが、兄弟姉妹の場合はその子(被相続人からみて甥や姪)までとなります。

    「代襲相続」が成立する場合
    1.相続人が被相続人より先に死亡している。
    2."相続欠格"や"相続排除"で相続権を失っている。

    5.「遺言書がある場合」の相続順位についてのまとめ

    相続手続きとその期限

    ここまでは、遺言書がない場合に法律で定められたさまざまなケースを紹介してきました。これまでの解説を読んで遺言の優位性をなんとなく感じていただけたかと思います。

    ここからは、遺言には法律上どのような意味や権利を持つかを解説したいと思います。遺言書は「死後に効力を発揮するもの」ということで、民法960条により一定の方式に従わなければなりません。つまり法律を無視したものは効力を失うことになります。ただし、遺言は遺言者単独の意思で成り立つので相続人の承諾などは不要です。

    遺言書でできる「民法行為10点」まとめ

    1:認知

    婚約をしていない女性との間に出来た子を正式な子と認める行為になります。一般的には、法律の上の戸籍手続きが必要ですが、遺言であらかじめ「私の子」と認めてしまうことを言います。

    2:財産処分

    被相続人の財産を、遺言で相続人以外の人に贈る又は財団法人のために寄付をするという行為があたります。相続人ではない者に財産を相続させたい時、相続財産を社会のために役立ててほしいという時に遺言所に書きます。

    3:後見人、後見監督人の指定

    残された子息が未成年の場合に、自分が死んだ後親権者がいないような場合に、第三者を、当該未成年者の後見人にすることで、その財産管理等を託す為に書き記します。

    4:相続人の廃除または廃除の取り消し

    『廃除』とは相続人になる予定の人が非行等法定の廃除事由が認められる場合に相続人の相続権を取り消す事を言います。この『廃除』を記します。

    5:相続分の指定または指定の委託

    法律で決まっている相続人が相続する財産割合に関し、法定の割合ではなく、被相続人の意向に従って自由に再分配できるようにするものです。

    6:遺産分割方法の指定または指定の委託

    通常、遺産の分配は、相続人間の遺産分割協議により、所定の相続分に応じた財産の分配を決めますが、この分配方法で争わない為に、被相続人が遺産の分配方法を自由に決定する事が出来ます。

    7:遺産分割の禁止

    被相続人の死後、相続人同士で遺産分割をめぐるトラブルを回避する為に、一定の期間内(5年以内)分割を禁止する時間を設ける行為です。

    8:相続人相互の担保責任の指定

    遺産を相続したのに財産に欠陥があったり、他人の物であった場合、法律上他の相続人は担保責任を負うこととなります。遺言者は、当該担保責任の負担者や負担割合についても、遺言により指定する事が出来るのです。

    9:遺言執行者の指定または指定の委託

    遺産相続の結果、預貯金の名義変更や土地の変更登記のように、相続財産の名義変更が生じる場合、事務手続きが必要となります。遺言者は、このような遺産相続を実施する上で必要となる手続きを行う人(遺言執行者)を指定したり、第三者に指定を委任することが出来ます。

    10:遺留分減殺方法の指定

    遺言によっても除外できない一定以上の相続分(遺留分)が定められています。遺言の内容が遺留分を害する場合には、遺留分減殺請求により当該害する部分を無効とする事が出来ます。遺言者は、遺言によって遺言が遺留分を害する場合に、これを解消する方法を指定出来ます。

    続いて遺言によって遺産相続の順位に直接関わりのある5・6・7について改めて解説します。

    遺言による遺産相続の順位変動

    遺言による遺産相続の順位変動

    上の「5・6」を簡単にいうと、本来は配偶者に半分相続されるはずだった遺産を配偶者に1/4、子に3/4を分け与えるというような変更を言います。またこの変更を前提に特定の相続財産を特定の相続人に相続させることも可能です。

    「7」に関しては、自分の死後に相続人同士で遺産分配の争いが起きる事は、つらい話です。このような事態が想像される時、一定の期間(5年以内)遺産分配を禁止するといったような期間を指定することも可能です。

    法律で定められた規則に則った遺言であれば、第1位の子、第2位の孫、第3位の兄弟のルールを無視し、被相続人が自由に定めることができます。どうしても相続をさせたくない人がいる場合は、遺言書で相続人の対象から外すこともできます。また、相続の分配法を自由に定めることも可能です。

    6.遺言の種類・遺留分の割合・相続の資格や権利に関するまとめ

    遺言の種類について

    遺言の種類について

    遺言書には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」と大きく分けて2種類あります。選択方法は状況によって異なります。遺言書の形式別にどのようなメリット・デメリットがあるのかを把握した上で作成を進めるのがよいでしょう。


    遺留分減殺請求とは?

    遺留分減殺請求とは?

    民法は相続については法定相続を原則としています。しかし、被相続人が生前所有していた財産について、被相続人が遺言によって自由に処分することができるからと言って『すべての財産を愛人に譲る』と遺言に書き残した場合はどうなるでしょう?

    相続人には一定の相続財産を受け取る権利がありこの権利を侵害された場合は財産額の回復を求める事ができます。つまり相続人には必ず最低相続財産を得る権利が法律によって与えられているのです。この権利が遺留分です。遺留分はこれが侵害された場合にその減殺を求めることで効力を発揮します。

    遺留分の割合の例

    ・配偶者のみ
     配偶者+子→被相続人の財産の1/2
     配偶者+父母
    ・父母のみ→被相続者の財産の1/3
    ・兄弟姉妹→なし

    例)2400万円の遺産があり配偶者と子(3人)が相続人となる場合

    遺留分:1,200万円
    配偶者【2,400×1/2×1/2=600万円】
    長男:【2,400×1/2×1/2×1/3=200万円】
    次男:【2,400×1/2×1/2×1/3=200万円】
    長女:【2,400×1/2×1/2×1/3=200万円】

    相続資格の無い場合とは?

    子の妻や夫については、別途養子縁組がない場合は結婚していても相続上は他人となります。従って、相続する資格が最初から無いのは、子の妻、あるいは夫になります。基本的に妻や子は特別な事がない限りほぼ相続できると考えて間違いないでしょう。


    相続権が奪われる場合もある?

    1.相続欠格

    次のような人は自身の意思と関係なく自動的に相続権を失うことがあります。

    • 被相続人や先順位又は同順位の相続人を殺すまたは殺そうとして刑を受けた。
    • 被相続人が殺されたことを知りつつ告訴・告発しなかった。
    • 詐欺・脅迫によって被相続人に遺言をさせたり、撤回・取り消し・変更を妨げた。
    • 被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した。

    いくら相続人であってもこのような行為をしたときには何の手続きもなく相続権を奪われます。

    2.廃除

    次のような人は自身の意思と関係なく自動的に相続権を失うことがあります。

    • 被相続人や先順位又は同順位の相続人を殺すまたは殺そうとして刑を受けた。
    • 被相続人が殺されたことを知りつつ告訴・告発しなかった。
    • 詐欺・脅迫によって被相続人に遺言をさせたり、撤回・取り消し・変更を妨げた。
    • 被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した。

    相続人から被相続人に対してこれらの非行があった時は被相続人の意思で相続権を奪うことができます。ただし相続欠格とは違って家庭裁判所に申し立て、認められる必要があります。なお相続人の廃除は被相続人が生前に家庭裁判所に請求することが可能ですが、遺言で行うことも可能です。遺言で相続人を廃除する場合は必ず遺言執行者が家庭裁判所に廃除請求を行わなければなりません。遺言執行者については遺言で指定できますが、ない場合は相続開始後に家庭裁判所に”遺言執行者選任の申立”をすることとなります。