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    〖28〗裁決の効力等裁決・決定は、書面で行いその内容の理由を付記して、さらに裁決・決定をした行政庁(審査請求→審査庁、異議申立て→処分庁、不作為庁)が記名押印をしなければなりません。裁決・決定の効力は、1、◆拘束力裁決は、関係行政庁を拘束する。当事者である行政庁だけでなく、...

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    〖31〗義務的執行停止義務的執行停止とは、審査請求人の申立てがあつた場合に、審査庁が「重大な損害を避けるために緊急の必要があるとみとめる」とき、執行停止をしなければならない。上記の例外として➊公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき❷本案に理由がないとみえるときは執行...

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    〖30〗裁量的執行停止・裁量的執行停止とは、処分庁・上級庁は、「必要があると認める場合」に、審査請求人の申立て、又は職権で執行停止をできることをいいます。*処分庁・上級庁でない審査庁は、「必要があると認める場合」に、審査請求人の申立てより、処分庁の意見を聴取した上で、❹その...

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    〖29〗執行停止(25条)審査請求をしても、①処分の効力、➁処分の執行③手続きの続行は停止しません。◆ただし、例外として、「執行停止制度」があります。・執行停止の種類は、➊処分の効力の停止❷処分の執行の停止➌手続きの続行の停止❹その他の措置の4種類があります(25条2項)。...

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    〖32〗執行停止と審理員執行停止をする権限は、審理庁に与えられます。審理員にではありません。なお、審理員は、執行停止をすべきであるという意見書を審査庁に提出することができます(40条)。そして、審理員より意見書が提出された場合、審査庁は、速やかに執行停止をするか決定しなけれ...

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    〖34〗情報の提供(84条)と公表(85条)*(情報の提供)不服申立てに権限を有する行政庁は、不服申立てをしようとする者又は不服申立てをした者の求めに応じ、不服申立書の記載に関する事項その他の不服申立てに必要な情報の提供に努めなければならない(84条)。【努力義務】*(公表...

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    〖33〗教示行政庁は、審査請求若しくは再調査の請求又は他の法令に基づく不服申立てをすることができる処分をする場合、処分の相手方に対し、❶当該処分につき不服申立てをすることができること❷不服申立てをすべき行政庁❸不服申立てをすることができる期間を書面で教示しなければならない。...

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    〖35〗再調査の請求再調査の請求には、国税通則法等の例がある。・再調査の請求は、処分庁により、簡易な手続きによる。・再調査の請求は、審査請求のような、審理員の手続はなく、第三者委員会への諮問はない・再調査の請求の裁断行為は、裁決ではなく。「決定」である。・再調査の請求と審査...

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    〖36〗再審査請求再審査請求とは、審査請求の裁決、つまり原裁決に不服がある場合に、さらに一段階の不服を申立てる手続です。年金・労災等々がある。再審査請求hは、原決裁または、原処分を争うことである。◆審理員の審理はあるが、第三者機関への諮問はありません。◆原決裁については、「...

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    (2)裁決の種類裁決の種類には、1、容認裁決2、棄却裁決3、却下裁決4、事情裁決がある1、容認裁決容認裁決とは、審査請求に理由がある。2、棄却裁決棄却裁決とは、審査請求に理由がない3、却下裁決却下裁決とは、審査請求が不適当である。4、事情裁決事情裁決とは、処分は違法・不当で...

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