相続欠格事由

  • 武井  信雄行政書士 マスク

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2018年07月10日 コラム番号:1,970

相続欠格事由

相続欠格事由
欠格事由は、5つあります。

〚1〛被相続人や相続人を殺害し、又は殺害しようとしたために、刑に処せられた者。
「殺害」とは、故意による殺人に限られ、過失により死亡させた場合は含まないと考えられています。
「刑に処せられた者」とされているため、執行猶予付判決で猶予期間が満了した場合には、欠格事由にはあたらないと解されます。


〖2〗被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、また、告訴をしなかった者。
ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りではありません。


〖3〗詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取消し、又は変更することを妨げた者。(妨害した者)
「詐欺又は強迫によって」とあるは、相続人には、被相続人が行おうとしている遺言行為を妨げることで、自己に有利にしようとする認識と、被相続人を欺すこと、または畏怖を生じさせる認識とが必要があります。

〖4〗詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取消させ、又は変更させた者。


〖5〗相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者。
*「偽造」とは、被相続人名義で相続人が遺言書を作成することをいいます。
*「変造」とは、被相続人が作成した遺言書に無断で相続人が変更を加えることをいいます。

また、偽造等は、有効に成立した遺言に対してなされることが必要と考えられています。
よって、もともと無効な遺言書の場合には、これに偽造等を行っても、欠格事由には該当しないと考えられています。


コラム執筆者

  • マクロ・ミクロ経済学商法・会社法相続不動産売買マーケティング経営分析経済評論