相続登記費用

  • 村山 和隆相続鑑定士 マスク

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2015年06月22日 コラム番号:305

 相続登記は、相続人本人である自分(以下、自分という)で行うことができます。必ず司法書士や弁護士に頼まなければならないということはありません。
 ただし、相続関係は、実際に戸籍等を取得してみないと、複雑なのかどうかわからないところもあります。今まで家族のだれも知らなかった子供が存在していることが分かった、などということも珍しくありません。
 戸籍が複雑な場合、自分一人で戸籍を集め、戸籍をたどっていき、相続人を特定することは想像以上に大変であり、かつ、時間と手間のかかる作業となります。

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 また、物件の所有形態や権利関係が複雑だったりすると、時間のない素人では正直無理です。その際は、司法書士、弁護士などの専門家に依頼することになります。
 相続登記費用を考える場合、そうした専門家に依頼する費用を除けば、ある程度算出することは可能です。
ここで、自分一人で相続登記を行う場合の相続登記費用(最低限必要な費用<法定費用等>)について記述していきます。

相続登記費用<法定費用等>
1 登記事項証明書代: 1物件 600円(要約書の場合、1物件 450円)
2 戸籍、住民票、評価証明書代: 必要数によって異なるが数千円
3 法務局への交通費及び郵送料: 数千円
4 登録免許税: 固定資産評価額の1000分の4

 登録免許税とは、登記を行う際にかかる税金のことです。
 固定資産税評価証明書の評価額(1000円未満切り捨て)が課税価格となり、それに1000分の4を乗じた額(100円未満切り捨て)が登録免許税となります。
 自分で相続登記を申請すれば、手数料などはかかりませんので、この項目で算出した費用が相続登記費用となります。

 その他、相続物件の形態や権利関係が複雑で司法書士や弁護士に依頼した場合は、報酬として5から7万円程かかるようですが、相続人の数や不動産の数や価格、権利関係の複雑さなどによって加算されたり、相続する土地の境界がはっきりしてない場合などは、別途、土地家屋調査士に依頼して境界確定を行う必要があり、相続登記費用<法定費用等>とは別に、多額の費用が必要となる場合もあります。

 詳しくは専門家にお問い合わせください。

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