生前贈与の続税対策の大きな落とし穴

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2016年11月28日 コラム番号:595

生前贈与しているので相続税対策はバッチリです。
先日もそのように言われている方がセミナーに出席されていました。
詳しくお話をお聞きすると、生前贈与の為に孫名義で通帳を作ってそこに毎年100万円振り込んでいます。孫は5人いるので合計500万。かれこれ6年くらい続けています。これ相続税対策になっていますとの事。
この方は110万までの贈与税非課税枠を御存じでの行為ですが、この通帳の管理に問題があります。高校生になったら渡そうとお爺ちゃんが管理しているのです。これでは通帳の名義はお孫さんであってもお爺ちゃんのお金と変わりません。税務署としてはお孫さんのお金ではなく、お爺ちゃんの財産と見るしかありません。
全然ばっちりではありませんでした。
生前贈与で相続税対策をしているつもりの大きな落とし穴です。

生前贈与の続税対策の大きな落とし穴 イメージ1

問題点は2つ。
①お孫さん名義になっていてもそれをちゃんとお孫さんかその親に渡して、本当に生前に贈与したという形にしないといけない。
できれば、その通帳からいくらか降ろして使う必要もあります。
②受け取ったお孫さんがちゃんと受け取ったという意識が必要です。
できれば贈与契約を交わし、お互いに贈与したされたという形を残す必要があります。

生前贈与で相続税対策をする為にお孫さんに生前贈与する最大のメリットは、本来お爺ちゃんからみてお孫さんは法定相続人ではありませんので、お爺ちゃんが無くなった時には被相続人が死亡した日から遡って3年以内に贈与された財産は、相続財産に繰り戻して相続税を計算するというルールに該当しないとい事です。
この“繰り戻し”をしなくてはならないのは相続人だけなのです。
通常、孫は相続人にならないため、被相続人であるお爺ちゃんが死亡から3年以内であっても、孫が贈与された財産は繰り戻す必要がないので、節税効果は大きいです。
しかし、なんちゃって通帳での生前贈与ではこの効果もゼロですので再度確認されたほうが良いと思います。贈与契約に関してお聞きになりたい方は是非お問合せください。

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