<3>不動産の権利態様の確定

  • 武井  信雄行政書士 マスク

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2018年06月29日 コラム番号:1,953

<3>不動産の権利態様の確定

<3>不動産の権利態様の確定

権利態様の確定には、
1更地、
2底地、
3建付地、
4借地権、
5区分地上権等、があります。

1更地、
更地とは、建物・建築物などがなく、借地権など使用収益を制約する権利の付いていない土地のことです。


2底地、
底地とは、借地権などの使用収益権が設定されている土地の所有権のこと。または、その土地のことを、底地と言います。


3建付地、
建付地とは、建物が存在している土地について、建物所有者と土地所有者が同一であるとき、この土地を「建付地」という。
または、地上に建物・工作物等の定着物が付いている宅地のことをいいう。


4借地権、
借地権とは、建物所有を目的とする地上権または賃借権をいう (借地借家法) 。民法上,地上権は物権であるのに対し,賃借権は債権である。


5区分地上権
区分地上権とは、工作物を所有するため,地下または空間について,その上下の範囲を定めて設定される地上権 。
区分地上権は、地中権,空中権などともいわれる。

他人の土地の地下に地下鉄路線を敷設したり,他人の土地の空中にモノレールの架線を張るごとく,土地利用の立体化の現象が多くみられるようになったので,1966年の民法改正 (法律 93号) により新設されたのが区分地上権である。


このような権利を評価していきます。(同じ、土地でも権利の態様により価格が異なります。)

コラム執筆者

  • マクロ・ミクロ経済学商法・会社法相続不動産売買マーケティング経営分析経済評論