1)免許の効力(法3条)NEW

  • 武井  信雄行政書士 マスク

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2018年11月09日 コラム番号:2,172

1)免許の効力(法3条)
宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所(本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。)を設置してその事業を営もうとする場合にあっては「国土交通大臣」の許を受けなければならない。

一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては当該事務所の所在地を「管轄する都道府県知事」の免許を受けなければならない。

なお、宅地建物取引業は、日本全国で営業できます。

コラム執筆者