取引態様の明示義務等(業法第34条)

  • 武井  信雄行政書士 マスク

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2019年01月27日 コラム番号:2,293

取引態様の明示義務等(業法第34条)
 宅建業者の取引への関与については、自らが契約当事者となる場合と、他人が当事者になる契約についての代理・媒介を行う場合があります。

宅建業法では、宅建業者が宅地・建物の売買・交換・貸借に関する広告を行うには、自己が契約の「当事者」となって売買・交換を成立させるか、「代理人」として売買・交換・貸借を成立させるか、又は「媒介」して売買、交換若しくは貸借を成立させるかの取引態様の別を「明示」しなければならないものとされています(同法34条1項)。

そして、宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する注文を受けたときは、遅滞なくその注文をしたものに対し、取引態様の別を明らかにしなければならない(宅建業法第34条第2項)。

以上に違反した場合は、業務停止または免許取り消しの監督処分を受けます。

コラム執筆者

  • マクロ・ミクロ経済学商法・会社法相続不動産売買マーケティング経営分析経済評論