【建物がその主たる目的でない場合は、借地法の適用がない】

  • 武井  信雄行政書士 マスク

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2019年05月03日 コラム番号:2,418

【建物がその主たる目的でない場合は、借地法の適用がない】
建物がその主たる目的でなく、従たる目的とみなされた時は、借地法の適用はできません。
最高裁の判例を見ると、認められなかったものとして以下の敷地に付随している建物になります。
①ゴルフ練習場
➁バッティング練習場
③自動車展示場販売・修理
④作業場、物品・資材置場
⑤露天造船用建造物
⑥養魚場、釣堀
主に広い土地があるのにも関わらず建物がある一部として建てられている場合に当てはまります。
これらの建物の場合、その規模や実際の運用方法にもよりますが借地法の適用が認められない可能性が高くなっています。

コラム執筆者

  • マクロ・ミクロ経済学商法・会社法相続不動産売買マーケティング経営分析経済評論