【借地借家法適用外の場合、適用される法律】

  • 武井  信雄行政書士 マスク

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2019年05月03日 コラム番号:2,420

【借地借家法適用外の場合、適用される法律】
借地借家法の「建物所有目的」ではない場合は、適用外となります。その場合は、民法上の期間の上限が適用されることになります。

〖1〗土地賃貸借の契約期間
民法上においては、賃貸借契約の期間の上限は20年とされています

1、民法第604条(賃貸借の存続期間)
⑴賃貸借の存続期間は、20年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、20年とする。

⑵賃貸借の存続期間は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から20年を超えることができない。



〖2〗民法第617条(期間の定めのない賃貸借の解約の申入れ)
当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合においては、次の各号に掲げる賃貸借は、解約の申入れの日からそれぞれ当該各号に定める期間を経過することによって終了する。
①土地の賃貸借 1年

➁建物の賃貸借 3か月


コラム執筆者

  • マクロ・ミクロ経済学商法・会社法相続不動産売買マーケティング経営分析経済評論