⑷登記がなくても対抗できる相手(第3者)

  • 武井  信雄行政書士 マスク

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2019年05月23日 コラム番号:2,423

⑷登記がなくても対抗できる相手(第3者)

❶不法占有者等不法行為者(判例)
  不法占拠者等を保護する必要はないからです。

❷詐欺又は強迫により登記の申請を妨げた者(不動産登記法5条1)


❸他人のため登記の申請する義務があるもの(不動産登記法5条2)
 但し、その登記の原因が自己の登記原因の後に発生した場合を除く。


❹何な真実の権利を持たない者
 特に、登記には公信力がないから、
    1、相続欠格者から譲受うけた者
    2、文書偽造により登記を得た者からの譲受人、仮装譲渡を受けた者(登記されているが架空の権利者)などに対しては、真の権利者は登   
記がなくても対抗することができる。
    

コラム執筆者

  • マクロ・ミクロ経済学商法・会社法相続不動産売買マーケティング経営分析経済評論