重要事項説明ー「建物状況調査」

  • 武井  信雄行政書士 マスク

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2019年10月05日 コラム番号:2,519

「建物状況調査」

「建物状況調査」とは、宅地建物取引業法(以下「宅建業法」といいます。)の一部を改正する法律が2018年4月に施行により、既存住宅の取引において建物状況調査の活用が
「建物状況調査」とは既存住宅の基礎、外壁等の部位毎にひび割れ、雨漏り等の劣化事象・不具合事象の有無を目視、計測等により調査するものです。

「建物状況調査」を行うことで調査時点における住宅の状況を把握したうえで取引を行うことができ、
既存住宅の流通が促進されるものです。

① 媒介契約締結時
宅建業者は建物状況調査を実施する事業者(以下「調査事業者」といいます。)のあっせんの可否を示し、「媒介依頼者の意向」に応じて、あっせんすることが必要です。

すなわち
「宅建業者」は媒介依頼者に「建物状況調査の制度概要」を説明したうえで、調査事業者の「あっせん」を希望するか否かを確認しなければなりません。

そして、あっせんが可能で媒介依頼者が「建物状況調査」を実施したい場合は、それに応じて調査事業者に関する情報提供だけでなく実施に向けた具体的なやりとりが行われるように手配することが求められています。

コラム執筆者

  • マクロ・ミクロ経済学商法・会社法相続不動産売買マーケティング経営分析経済評論