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2019年11月05日 コラム番号：2,575
マンション投資においては、下記事項も自分で調査することが不動産投資成功の決め手です。
【4】区分所有建物の場合に加わる(くわわる)説明事項
重要事項の説明において、物件が「マンション」等の区分所有建物の場合、「敷地の権利」の種類、「借地権」の場合は地代などを記載して説明しなければならない。
そして、管理規約や使用細則の内容、駐車場や専用庭などの使用料、管理費や修繕積立金の額、管理会社の名称や管理形態などを記載し説明しなければならない。
特に売主が管理費や修繕積立金を滞納している場合は、買主が購入後に滞納額を負担しなければならなくなるので説明が必要です。
また、共用部分の修繕工事に必要な値上げや一時負担金が予定されている場合は、そのことも説明しなければなりません。
熊谷 健 司法書士
熊谷司法書士事務所
橋本 剛太 司法書士
橋本司法書士事務所
土地家屋調査士行政書士小林大栄 行政書士
群馬県前橋市の小林大栄行政書士登記...
今 健一 司法書士
こん・さいとう司法書士事務所
古橋 清二 司法書士
司法書士法人中央合同事務所
