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2019年11月05日 コラム番号：2,577
１、敷地に関する権利の種類及び内容
宅建士は、区分所有建物の敷地面積や権利の種類について説明します。建物の敷地をしっかりと確認するとともに、敷地全体に所有権があるかどうかを確認し説明します。
借地権部分がある場合などは、地代などの負担が発生することも説明しなければなりません。
２、共用部分に関する規約の定め
共用部分については、管理方法、管理者の選任方法と権限などについて管理規約等で定められていることが一般的です。
共用部分は区分所有者の共有となりますので、管理規約等の定めをしっかりと理解させた上で入居していただくことが、後日のトラブルを防ぎます。
３、専有部分の用途その他利用の制限に関する規約の定め
専有部分においては、事務所としての利用、ペット飼育、リフォームなどを禁じるなど、管理規約等で利用方法等を制限している場合があります。
単独で所有する専有部分についても、利用の制限がある場合には、入居者にしっかりと説明しなければなりません。
橋本 剛太 司法書士
橋本司法書士事務所
熊谷 健 司法書士
熊谷司法書士事務所
福田 隆彦 行政書士
福田隆彦事務所
宇井 勝 行政書士
高倉下行政書士法務事務所
土地家屋調査士行政書士小林大栄 行政書士
群馬県前橋市の小林大栄行政書士登記...
