【3】物権変動を生じる時期

  • 武井  信雄行政書士 マスク

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2019年07月29日 コラム番号:2,447

【3】物権変動を生じる時期
物権変動を生じる時期とは、民法において「物権の設定および移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる」(176条)と定めています。
よって、物権変動は、原則として意思表示をした時、つまりは契約時に生じることになります。

当事者の意思表示だけで物権が移転するので、これを物権変動における「意思主義」といいます。
物権変動は「登記をした時」に生じるのではありません

例として、
⑴土地や建物の売買では、登記手続や残代金の支払いを後日に延ばしても、所有権は売買契約締結の時に移転します。

⑵ 売買の予約では、売買完結の意思表示によって売買契約が成立すると同時に、所有権は移転します。
但し、当事者が「特約で移転時期を定めたとき」は、その定めた時に生じます。
「登記の時」とか「代金完済時」に所有権が移転すると定めたときなどです。

コラム執筆者

  • マクロ・ミクロ経済学商法・会社法相続不動産売買マーケティング経営分析経済評論