境界標設置権(民法・相隣関係)

  • 武井  信雄行政書士 マスク

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2019年09月12日 コラム番号:2,502

境界標設置権
境界は、連続している土地を区分するもので、図面上はもとより、現地でも明らかにする必要があります。現地では、境界を示す目印を設けてあるのが通常であり、境界標とも呼ばれています。

境界標は、双方の土地の範囲を明確にするためのものであり、簡単に移動できないものが望ましく、そして、境界を明示できるものでなくてはなりません。

土地の所有者は、隣の土地の所有者と共同の費用で、境界標を設けることができます。
【関連条文】
➊(民法第223条)境界標の設置及び維持の費用は、相隣者が、半分ずつ負担します。。

❷(民法第224条)ただし、測量のための費用は、それぞれの所有地の広さに応じて分担します。

➌(刑法第262条の2)境界標を損壊・移動・除去したりなどして、境界を確認できないようにした者は、刑法により罰せられることがあります。

不動産業者としては、境界標がなくなると、後で境界紛争の元になりますから、工事前後に工事関係者はが確認することが大切です。


コラム執筆者

  • マクロ・ミクロ経済学商法・会社法相続不動産売買マーケティング経営分析経済評論