【申込】

  • 武井  信雄行政書士 マスク

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2019年09月20日 コラム番号:2,509

申込
申込みとは、特定の内容を有する契約を成立させることを意図してなされる一方的かつ確定的な「意思表示」である。

契約の申込みは自由に撤回できません。これを申込みの拘束力といいます。

➀承諾期間を定めた申込みは「その期間中」撤回ができません(521条1項)。

➁承諾の期間を定めないで隔地者に対してした申込みは、申込者が承諾の通知を受けるのに「相当な期間」*********を経過するまでは、撤回することができません(第524条)。

*【相当の期間】 
相当の期間とは、申込みを受けた者が諾否を決めるのに考える時間と、承諾の通知が到着するのに通常必要とされる時間の合計です。

そして、平成29年改正民法(2020年4月1日施行)により、以下のように改正されます。
第97条(意思表示の効力発生時期等)
1 意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。

2 相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。

3 意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。



コラム執筆者

  • マクロ・ミクロ経済学商法・会社法相続不動産売買マーケティング経営分析経済評論