「投資不動産」の調査

  • 武井  信雄行政書士 マスク

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2019年11月05日 コラム番号:2,574

目標とする「投資不動産」に対して、下記項目を「自分で直接調査」していくことが「不動産投資」成功の基礎であります。

詳細な内容は以下の通りである。

1.物件の情報に関する事項
① 登記上の権利(民法等)
② 法令上の制限(都市計画・建築基準法・国土法等)
③ 私道に関する負担 <建物の貸借の場合は不要です。>
④ 飲用水・電気・ガスの供給、排水のための設備等の施設の状況
⑤ 未完成物件の完成時の形状・構造
⑥ 建物が既存住宅であれば

⑴「建物状況調査」の有無
⑵設計図書や点検記録などの保存状況


2.取引条件に関する事項
① 代金、交換差金、借賃、以外の授受される金銭の額
② 契約の解除
③ 損害賠償額の予定及び違約金
④ 手付金等の保全措置の概要
⑤ 支払金、預り金の保全措置の概要
⑥ 金銭の貸借のあっせん
⑦ 瑕疵担保責任の履行に関する措置



3.特別法に関する事項
① 造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を説明する。
② 土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨を説明する。
③ 津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を説明する。
④ 石綿の使用の有無。
⑤ 耐震診断について。
⑥ 新築住宅について、住宅性能評価を受けたか。

コラム執筆者

  • マクロ・ミクロ経済学商法・会社法相続不動産売買マーケティング経営分析経済評論