[ 不動産投資・賃貸業のマネジメント] ---1

  • 武井  信雄行政書士 マスク

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2019年11月05日 コラム番号:2,579


不動産投資の場合、売却益より、賃貸収益のほうが確実に資産形成ができることから、不動産貸借上の注意点をマスターしておくおことが重要です。

以下の説明事項は、宅建業における説明責任があり、不動産投資・賃貸業のマネジメントにおいても重要キーポイントであります。

【5】貸借の場合に加わる説明事項
賃借の場合は、以下の項目が追加され説明しなければなりません。

賃借の場合に関する事項
Ⅰ、【宅地・建物共通】
1)契約期間、契約の更新に関する事項

2)定期借地権、定期建物賃貸借、終身建物賃貸借の場合はその旨

3)宅地建物の用途、その他の利用の制限に関する事項

4)敷金、その他契約終了時に清算される金銭に関する事項

5)管理委託されているときはその委託を受けている者の氏名、住所

6)法人の場合は商号、名称、主たる事務所の所在地



Ⅱ、【宅地】の場合
契約終了時、宅地上の建物の取り壊しに関する事項を定めようとするときはその内容です。

コラム執筆者

  • マクロ・ミクロ経済学商法・会社法相続不動産売買マーケティング経営分析経済評論