行政組織法(3)専決(代決)

  • 武井  信雄行政書士 マスク

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2018年02月14日 コラム番号:1,758

(3)専決(代決)

(3)専決(代決)
権限の専決、権限の代決とは、権限を有する行政庁が、補助機関に、「事務処理」の決済権限を与えることをいう。

例えば、
補助機関が、行政庁の印を公文書に押印して、案件を処理する等のことです。

専決・代決とは、権限を有する行政庁が、補助機関に事務処理の決裁権限を与え、
補助機関が行政庁の権限を行政庁の名で行う事をいいます。

すなわち、代理の場合は、代理人が自己の名で意思表示をし、その効果が行政庁に帰属します。
「専決」・「代決」の場合は、「事務処理に関する」ものに限定される点が「権限の委任」や「権限の代理」との違いです。

そして、各省庁や地方公共団体等の専決規程により専決の範囲と専決権者が定められています。
専決の場合は、あらかじめ職務の分掌規定が決まっていて、補助機関に内部的な委任がなされた事項について行われます。

専決・代決をする場合、対外的には、行政庁の決定として表示されますので、法律の根拠は不要となります。

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コラム執筆者

  • マクロ・ミクロ経済学商法・会社法相続不動産売買マーケティング経営分析経済評論