商人の意義と種類

  • 武井  信雄行政書士 マスク

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2017年09月22日 コラム番号:1,440

商人の意義と種類

商人の意義と種類

商人とは、【第4条】1項 
この法律において、「商人」とは、自己の名をもって商行為をすることを業とする者をいう。

【第4条】2項 店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者又は鉱業を営む者は、商行為を行うことを業としない者であっても、これを商人とみなす。

なお、
*第4条1項に挙げられている商人を固有の商人といいます。
「商行為をすることを業とする者」、例えば、野菜を仕入れて、それを売るなどがそれにあたります。

*第4条2項に挙げられている商人を擬制商人といいます。
1項の固有商人ではないけれど、商人に類似しているものなので、商人とみなされる者ことです。
すなわち、擬制商人とは、商行為を業としないが、店舗その他これに類似する設備によって物品の販売を業とする者、鉱業を営む者である(商法4条2項)。

従来は、商行為概念を基礎として商人概念を形成してきたわが商法の立場からは、農業、林業、漁業、鉱業のような一次産業を営む者を商人として取り扱わなかった。
しかし1938年(昭和13)の商法改正で擬制商人を認め、企業的設備や企業形態に着目して商人概念を拡大した。

つまり、自分の果樹園で生産した果物を販売する行為は商行為でないために、そういう果物屋は商人ではなく、商法の適用を受けなかったのである。
擬制商人を認めることにより、店舗その他の企業的設備をもって販売すれば商法の適用を受けることになった。
また、鉱業は通常、大規模な企業的設備をもって経営されるから、企業法としての商法の対象となる。

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コラム執筆者

  • マクロ・ミクロ経済学商法・会社法相続不動産売買マーケティング経営分析経済評論