(2) 擬制商人(商法4条2項)

  • 武井  信雄行政書士 マスク

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2017年10月10日 コラム番号:1,522

(2) 擬制商人(商法4条2項)

(2) 擬制商人(商法4条2項)
擬制商人とは、
①商行為を業としないが、店舗その他これに類似する設備によって物品の販売を業とする者、
②鉱業を営む者をいう(商法4条2項)。

③従来、商行為概念を基礎として商人概念を形成してきたわが商法の立場からは、
農業、林業、漁業、鉱業のような原始産業を営む者を商人として取り扱わなかったが、
1938年(昭和13)の商法改正で擬制商人を認め、企業的設備や企業形態に着目して商人概念を拡大した。

すなわち、自分の果樹園で生産した果物を販売する行為は商行為でないために、そういう果物屋は商人ではなく、商法の適用を受けなかったが、擬制商人を認めることにより、
店舗その他の企業的設備をもって販売すれば商法の適用を受けることになった。

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コラム執筆者

  • マクロ・ミクロ経済学商法・会社法相続不動産売買マーケティング経営分析経済評論