2.一般法と特別法

  • 武井  信雄行政書士 マスク

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2017年12月25日 コラム番号:1,638

2.一般法と特別法

2.一般法と特別法
一般法とは,広く一般的に適用される法律のことで,
特別法とは,限られた人や場面においてだけ適用される法律のことをいいます。

同一の事象につき適用されうる法が複数ある場合、広く一般的に適用される法を一般法(あるいは普通法、原則法)という。これに対して、特定の人・場所・事項その他限られた場合にのみ適用される法を特別法という。

一般法と特別法のわかりやすい例としては、民法と商法があります。
民法と商法との関係は、民法が一般法であるのに対し、商法は特別法である。
民法は,広く一般的に,私人に対して適用される法律ですが,商法は私人の中でも,商人に当たる人に適用される法律です。
民法は一般法,商法は民法の特別法と考えるんです。
古くから「特別法は一般法を破る」という原則があり、特別法は一般法に優先して適用される。

ただし,この分類は相対的なもので,例えば民法と商法を比べると,民法が一般法で商法が特別法ですが,商法と国際海上物品運送法という法律を比べると,商法が一般法になり,国際海上物品運送法が特別法とになります。

民法、商法とも個人相互の私的な関係を規律する私法です。
しかしながら、民法は個人間の生活を広く規律しています。商法は商取引においてのみ、という限定された範囲でのみ適用される法律です。
 商取引も個人間の生活における、個人相互のやり取りではありますから、広く考えるのならば民法が適用される範囲と言えます。
しかし、商取引はそれ以外の日常生活とは違う、特別な規定が必要になってくる場合もあります。
そのために、民法に対して特別法である商法を作り、民法だけでは規律出来ない、商取引におけるルールを定めているのです。
例をあげるならば、
民法では、売買契約は売主と買主相互の意思表示が合致しないと結べないとされているのです(民法第555条)が、商法では普段から取引しているのならば売主の意思が不明でも商取引は成立するとされています(商法第509条)。
これは売主と買主の信頼関係を保護するためであり、このような場合のために、民法の特別法である商法が存在しています。


コラム執筆者

  • マクロ・ミクロ経済学商法・会社法相続不動産売買マーケティング経営分析経済評論