◆行政手続法 【不利益処分の概要】

  • 武井  信雄行政書士 マスク

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2018年08月08日 コラム番号:2,007

【不利益処分の概要】

◆行政手続法
【不利益処分の概要】

(1)不利益処分とは
不利益処分とは、行政庁が法令に基づき特定の者を名あて人として、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分(第2条第4号)。

(2)処分基準の設定努力義務(第12条)  
行政庁は、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的な処分基準を設定し、設定した場合は、これを公にする努力義務を負う。

(3)聴聞(第13条第1項)
聴聞は、下記の不利益処分を行う場合に実施します。
*許認可等を取り消す場合(イ)

*不利益処分の名宛人の資格又は地位を直接は剥奪する場合(ロ)

*不利益処分の名宛人が法人である場合における、(ハ)
1、その役員の解任を命ずる場合、
2、不利益処分の名宛人の業務に従事する者の解任を命ずる場合、
3、不利益処分の名宛人の会員である者の除名を命ずる場合

*行政庁が聴聞を行うことが相当と判断した場合(ニ)


(4)弁明の機会の付与(第13条第2項)
 弁明は、下記の不利益処分を行う場合に実施します。
聴聞が行われる不利益処分以外の不利益処分の場合


(5)不利益処分の理由提示義務(第14条)
 行政庁は、不利益処分をする場合には、原則、その理由を不利益処分の名宛人に対して、同時に示さなければならない。


コラム執筆者

  • マクロ・ミクロ経済学商法・会社法相続不動産売買マーケティング経営分析経済評論