5<不利益処分>

  • 武井  信雄行政書士 マスク

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2018年10月10日 コラム番号:2,064

不利益処分>


行政庁は、法令に基づき、特定の者に対し、直接義務を課し、又は権利を制限する処分(不利益処分)を行う場合には、原則として、意見陳述のための手続(聴聞又は弁明の機会の付与)を執らなければならない(第13条第1項)。

また、原則として、不利益処分と同時に理由を示さなければならない(第14条1項)。

なお、行政庁は、不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる具体的な基準(処分基準)を設定し、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない(第12条)。

コラム執筆者