<行政手続法の意見公募>-1

  • 武井  信雄行政書士 マスク

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2018年10月12日 コラム番号:2,068

<行政手続法の意見公募>


1)命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、原則として、その案は、具体的かつ明確な内容のものであって「命令等の題名」、「命令等を定める根拠法令の条項」が明示されたものであること。

そして、その案と関連資料を公示し、意見提出先及び意見提出期間(原則として30日以上)を定めて、広く一般の意見を求めなければならない(第39条)。

なお、命令等とは、法律に基づく政令、省令及び規則、審査基準、処分基準並びに行政指導指針のことです。

コラム執筆者

  • マクロ・ミクロ経済学商法・会社法相続不動産売買マーケティング経営分析経済評論